小学校で使う教科書／ホームメイト

教科書の種類

各学校で使用されている教科書は、民間の教科書発行者によって著作・編集され、文部科学大臣の検定を経て発行されている物が90%以上を占めています。

また、民間に教科書の制作を委ねるのにはいくつか理由が存在。そのひとつとして「著作者・編集者の創意工夫が教科書に生かされるとともに、文部科学大臣が検定を行うことで客観的かつ公正で適切な教育的配慮がなされた教科書を確保できる」と考えられるからです。

2022年（令和4年）4月に発表された2023年（令和5年）度使用教科書の発行種類数は、1年生用から6年生用までの1教科1シリーズの物を1種と数えて54種類。

その中からどの教科書を選択するかは学校の設立者である都道府県や市町村の教育委員会（国立や私立の場合は学校長）に裁量があり、地域や学校に最もふさわしい教科書を選択することになっています。なお、2023年（令和5年）度に使用する教科書を発行している出版社は以下の通りです。

教科書の買い方

教科書は、国立・公立・私立の義務教育諸学校に在学しているすべての子どもに対し、その使用する全教科について無償で配布されています。

教科書の配布にかかる実質的な費用は国が負担していて、教科書1点あたりの平均定価は小学校用でおよそ380円です。

学年の途中に子どもが転学した場合、転学後の学校で以前の教科書と異なる物を使用している場合は、新たに転学後の学校で使用する教科書が国による負担のもとで配布されます。

また教科書を学校に納入している書店では市販もしており、誰でも購入することが可能です。

教科書の改訂

日本の教科書は4年ごとに改訂され、さらに12年に1度に大幅な内容の更新が行われます。

すでに検定に合格した図書については、「検定済図書の訂正」手続きによって内容の更新を行うことが可能。

また様々な事情により、誤りとなった事実の記載、誤記、誤植、脱字などは、一定の手続きを経て更新することができます。なお、2023年（令和5年）に使用している教科書は2020年（令和2年）度版となっており、次版は2024年（令和6年）度版となる予定です。

文部科学省によれば、2024年（令和6年）度から小学校で使用する教科書として、11教科13種目の計149点が現行の学習指導要綱（全国すべての学校で一定の水準が保てるように定められている教育課程の基準。10年ごとに改定）で2回目となる検定に合格。

教科書には「主体的・対話的で深い学び」や「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」という教育における3つの柱が本格的に取り入れられました。

また新型コロナウイルスの影響で、国内では児童や生徒1人1台のコンピューターと校内ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」が導入され、端末で使用する学習者用デジタル教科書を本格的に導入する「デジタル対応」が加速。文部科学省は2023年（令和5年）3月28日に、2024年度（令和6年）度から小学校で使用される教科書について、小学5年生～中学3年生の英語にデジタル教科書を導入すると発表。

11教科149点すべてに動画や音声などにアクセスできる「QRコード」（2次元コード）を掲載することを公表しました。

2011年（平成23年）度から、新学習指導要領による新しい教科書を使った授業がスタートしました。今回の改訂では「学力低下」への懸念から、

• 約5%の授業数増
• 学習内容の改善

という方針が打ち出されています。その方針に基づき、2002年（平成14年）度施行の学習指導要綱で削除されていた学習内容が多く復活し、教科書の内容・ボリュームともに大幅にアップしました。

算数33%増、理科37%増をはじめ、全教科で平均25%もの内容が増えています。

この新しい教科書のポイントは、全教科において

• 基礎の反復に重点
• 情報を活用する力の向上
• 思考力・表現力の向上を意識
• 日本の伝統文化の充実

などが強化されたものとなっています。以前の教科書と比較すると、日本古来の伝統・文化に関する教育にも力を入れており、国語では古文・漢文が、社会では文化遺産、音楽では唱歌・和楽器などが取り入れられるようになりました。