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学校や塾などの情報を検索できる「スタディピア」が、「小学校」に関する用語(た行)をご紹介します。保護者の皆様が気になる小学校の口コミや写真などを調べることできるスタディピアでは、小学校にまつわる様々な情報の提供に努めています。こちらでは、小学校で一般的に使われる言葉などを「用語集」としてまとめました。是非「小学校用語集」をご活用下さい!

小学校 用語集

小学校 用語を50音順に見やすくまとめました!探している用語の行を選択して下さい。

た行

  • 体力・運動能力調査

    「体力・運動能力調査」とは、文部科学省が毎年、すべての国民を対象にして行なう体力・運動能力に関する調査のことである。現状の体力や運動能力を明らかにすること、加齢による変化を把握すること、今後の体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得ることである。調査対象はすべての国民であるが、年齢や所属する学校ごとに区分されている。例えば、6歳から11歳までの公立小学校全学年の男女児童等が挙がる。他にも、中学生、高校生、高等専門学校学生、大学生、成年、高齢者がある。成年と高齢者は、5年ずつの年齢区分を対象としている。調査期日は、小学生・中学生・高校生は5月から7月に実施され、それ以外の人々は5月から10月に実施される。

  • 第4の領域

    「第4の領域」とは、従来の学校や家庭、そして地域社会とは異なり、同じ目的や趣味・志向によって大人たちを結び付け、このような関係性や活動の中で子どもたちを生育していくという活動を指す言葉である。1996年の中教審第一次答申にて提唱された。その後、2000年の中教審答申においても、第4の領域を育成すべきと記されている。第4の領域の例として、青少年団体が行なうスポーツやキャンプや少年自然の家等が挙がる。従来の地縁的な活動ではない、目的指向的な活動が第4の領域の例として挙げられている。このような活動を通じて、第4の領域を育成し、また学校や家庭、地域が持つ機能の底上げを図っていくことが求められている。

  • 脱学校論

    「脱学校論」とは、従来の学校教育は人々を制度等へ依存させ、拘束していると指摘し、学校解体を求めた主張のことである。1970年代に誕生し、イリッチやライマーらが提唱した。オーストリアのイリッチは、学校をある特定の年齢層を対象とし、授業を受けることを義務付けられるうえ、すべて出席するように要求された、教師に関する過程と定義づけた。またイリッチは学校制度を、人々の自由な選択を奪い,制度への依存性を高める操作的制度であるとした。さらにイリッチは、このような学校制度を解体することで、すべての人々が簡単かつ自主的、そして平等に利用できる学習へ至る、新しいネットワークの形成を提案した。脱学校論には、学校へ行き、学ぶ ことやそれを当たり前とする考え方を改めるという意義がある。

  • 地域教育連絡協議会

    「地域教育連絡協議会」とは、学校を含んだ地域に存在する機関、ならびに団体やグループ等が相互に連携、またネットワーク作りを推進するための機関のことである。この機関を構成するメンバーは例えば、市区町村教育委員会等が核となった青少年団体や地元企業等が挙がる。地域教育連絡協議会は、1996年の中教審答申によって提言された第一次答申にて定められている。その目的は、地域社会における教育の充実を地域全体で図ることである。地域教育連絡協議会を設置することで保護者や地域住民に、地域における教育への参加意識を高められる。またこの意識向上により、行政等に他人任せすることなく、自らの問題であると意識して実施していく大きな契機となった。

  • 知識基盤社会

    「知識基盤社会」とは、新しい知識や情報技術が、社会を構成するすべての領域における活動の基盤として重要性を増した社会のことである。2005年の中央教育審議会答申によって記された言葉である。主に21世紀における社会のことを指す。その特長はすべてで4つある。ひとつ目には、知識に国境はないためグローバル化がさらに進行すること。2つ目は、知識は日々進化しており、そのため技術革新ならびに競争が絶えないこと。3つ目は、知識の発展は従来のパラダイムを転換することが伴われる場合が多く、柔軟な思考力と豊富な知識を基礎とした判断が重要となること。4つ目は、性別や年齢に関係なく、参画することが促されること。このような4つの特長を有する知識基盤社会は、アクティブラーニングを助長する傾向にある。

  • 中1ギャップ

    「中1ギャップ」とは、中学校へ入学後、不登校やいじめなどの問題が増加する現象のことである。主な原因は、入学後の学習内容や生活面等の環境変化に適応できないことが挙がる。例えば2008年度の調査によると、小学6年生の不登校生は7727人、中学1年生は2万3149人であった。このような問題は、上級学年や学校へ進学する際に生じる急激な環境変化によって掛かる精神的・肉体的なストレスを、でき得る限り縮小することで解消される場合が多い。そのため、小・中一貫教育による学校再編や、入学前の交流活動等が実施されている。また入学後、子どもたちの心理状態を把握するため、アンケート調査によるストレスチェック等も実施されている。さらに、子どもたちの自立促進を目的としたクラス活動等も行なわれている。

  • 中央教育審議会

    「中央教育審議会」とは、教育や学術等にかかわる最も重要な政策を審議し、文部科学大臣へ提言する諮問機関のことである。中教審と呼ばれる場合もある。分科会ごとに異なる重要事項を主な所掌事務として処理している。中央教育審議会令によって、中央教育審議会に関する規定は定められている。例えば構成員は、基本的に30人以内の学識経験者であり、その任期は2年で再任も可能である。さらに必要に駆られた場合、臨時委員等の設置も認められている。1952年に設置され、その後1999年、文部科学省設置法に基づき審議会となった。現在では、教育制度分科会・生涯学習分科会・初等中等教育分科会・大学分科会の4つで構成されている。

  • 長期(派遣)研修

    「長期(派遣)研修」とは、任命権者の定めるところにより教員は、職に就いたまま長期間の研修を受けられるということである。教育公務員特例法の第20条に規定されている。この制度を活用し、1994年時点では7500人以上の教員が研修を受けている。研修先は様々で、大学や大学院へ派遣される者もいれば、民間企業や海外等へ派遣されていく場合もある。その研修期間は例えば、大学や大学院では1年以上2年以内と最も期間が長い。また民間企業では、1ヵ月から6ヵ月未満がほとんどである。様々な派遣先がある長期(派遣)研修だが、その中でも長期社会体験研修は注目されている。この研修は、教員の視野を広げて対人関係能力向上を目的としている。

  • 通過儀礼

    「通過儀礼」とは、人々の生涯における誕生・成人・結婚・死亡といった節目を通過する際に行なわれる儀礼のことである。ヘネップによって、提唱された。この儀礼を行なうことで、人々の集団における社会的地位等が変化できるので、世界中で見られる儀礼だ。それゆえに通過儀礼である成年式には、共通の特徴がある。それは集団から選抜された者が、生と死が隣り合わせである祭礼を行ない、一人前として認められることだ。この成年式には生と死が主題としてあり、それは古代の王位継承における儀礼が原型であるとされている。しかし通過儀礼は、個人の成長過程のみで行なわれているわけではない。ある集団等から他の団体へ加わるイニシエーションの場合等でも通過儀礼は行なわれている。

  • 通学区域制度

    「通学区域制度」とは、公立の小学校ならびに中学校で、子どもたちの就学先を各市区町村の教育委員会が指定する制度のことである。原則として子どもたちは、指定された学校へ就学しなければならない。この通学区域制度を実施することで、子どもたちの教育機会の均等や水準の維持向上を図れるとされている。指定校を変更したい場合は、保護者が各教育委員会に申し立てをし、それが相当と認めた場合に限られている。基本的に、保護者等に学校を選択する機会は保障されていない。しかし近年、各教育委員会が行なう学校指定の権限を維持しながらも、でき得る限り、地域や子どもたちの実情にあった教育を願う保護者の意見を生かす取り組みがなされる傾向にある。具体的には、保護者の意向を事前に聴取、もしくは不服申し立ての仕組み整備等を行なっている。

  • TIMSS?

    「TIMSS 」とは、国際規模で行なわれている、子どもたちの学力調査のことである。TIMSSを日本では国際数学・理科教育動向調査という。TIMSSでは学校で学んだことが、どれほど子どもたちに定着しているかを見るアチーブメント・テストを実施している。このテストは4年ごとに行なわれ、小学4年生と中学2年生の子どもたちを調査対象としている。実施主体は、国際教育到達度評価学会、通称IEAである。このIEAは非営利団体で、オランダのアムステルダムに本部を置いている。IEA主導の国際学力調査は1964年に始まり、その後1995 年からTIMSSという名称が付いた。1995年当時は46の国と地域が参加していたが、その数は増え続け、例えば2011年には63の国と地域が参加している。

  • デジタル読解力

    「デジタル読解力」とは、インターネット等のデジタルデータから必要な情報へアクセスできる能力のことである。この読解力は、PISA2009における国際オプションとして調査された。この調査は、自由参加であったため19ヵ国のみが参加した。国々の内訳としては、16ヵ国のOECD加盟国と3ヵ国の非OECD加盟国であった。この参加国の中には日本も含まれており、当時は約3430人の子どもたちが調査対象となった。問題内容は多岐にわたっており、ウェブ上の掲示板への書き込み等、1時間程度で修了するような調査であった。近年、ICT スキルが職場のみならず、私生活等においても重要性を増している。このため文部科学省は、新しい指導要領において子どもたちにデジタル読解力を身に付けさせるような内容を盛り込む傾向にある。

  • 電子教科書

    「電子教科書」とは、現在使用されている紙媒体の教科書をデータ化したノートパソコンやタブレット等で見られる教科書のことである。デジタル教科書ともいう。この電子教科書には、参考書やノート等の学習にかかわるすべての教科書や教材を含んでいる。世界中で電子教科書は、導入準備が成されている。この流れを受け、日本でも2020年までに導入する動きがみられる。電子教科書を導入するにあたり、様々な問題点や懸念が列挙されている。問題点としては、記入するという行為の機会を失い、子どもたちの学力低下を招くこと。他にも、ゲーム感覚による学習は、すぐに答えが判明してしまうため思考力発達を妨げる等といった懸念もある。

  • 等級制

    「等級制」とは、日本の初等教育において、明治の初めに採用された学習集団編成のことである。半年ごとに実施される試験によって、進級の可否が決定されていたという特徴がある。この試験結果に応じて、子どもたちは落第されたり飛び級したりしていた。そしてその特徴ゆえに、各等級が安定した集団とならず、個人指導が実施されていたのである。当時の等級制は欧米を手本としていたため、下等小学4年・上等小学4年という4・4制が導入されていた。この下等、ならびに上等にはそれぞれ8つの級を有していた。それぞれの等と、級という文字から等級制と名付けられたのである。その後1885年に等級制を廃し、学年制を文部科学省が小学校に取り入れた。

  • 統合教育

    「統合教育」とは、身体的かつ心理的に障害を有する子どもたちと、健常者である子どもたちをともに教育することである。インテグレーションともいう。1978年、教育課程審議会答申にて交流教育が提示された。この交流教育は、特別支援学級等の子どもたちが通常の小学校・中学校に所属する子どもたちとともに活動する教育であるため、広義の統合教育とされている。ただし交流教育は、教育体制整備の促進、ならびに拡大に努めなければならない。その後、1999年の教育課程基準改善にて、障害者が健常者と同じ人間として同程度の生活・活動できる社会を目指すというノーマライゼーション進展に向けた改善の方向性が示された。これと同じく、幼稚園教育要領、ならびに学校の学習指導要領総則に、障害を持つ子どもたちとの交流を促進することが明示された。

  • 特別支援教育

    「特別支援教育」とは、障害を有する子どもたちの教育を、より一層充実させるためにすべての学校で行なう適切な指導や支援のことである。文部科学省によって推進されている。これによって盲学校や聾学校などは、特別支援学校という位置づけとなた。障害のあるすべての子どもが対象となり、一人一人のニーズに応じた教育の場を確保し、教育支援を行なうことに重点を置いている。自閉症や学習障害などの発達障害だけではなく、すべての障害を持つ子どもを対象としている。医療ケアや器具の開発、特別支援教育事業への整備に対して文部科学省が各種の事業を実施している。各教育委員会等は、必要に応じて児童相談所やハローワーク、病院や保健センター等の関係機関と連携を図ることも求められている。

  • 特別免許状制度

    「特別免許状制度」とは、大学などの教員養成課程を経ずに免許状を取得する制度のことである。その免許状の対象者は、各都道府県教育委員会が行なう教育職員検定によって選ばれている。この検定を受ける者は、人物・学力・実務及び身体に関する検定を授与者から実施される。これに加えて、学校教育に関連した学識経験を持つ者等の意見も聞き、授与すべきかどうかの参考にしている。そこには、特別免許状の授与要件である免許法が大きく関係している。検定により特別免許状を授与された者は、特別非常勤講師等と異なり、普通免許状と変わらない範囲の教科を子どもたちに教えることができる。それゆえに授与にあたっては、適正な手続きを経ることが求められている。

  • 飛び級・飛び入学

    「飛び級・飛び入学」とは、優秀な成績を収めた子どもたちが、学年を飛び越えて進級することや修業年限を終えないまま次の学校段階へ入学することである。飛び級は現在、日本においては実施されていない。ただし私立中学校や高等学校の中には、飛び級のようなシステムを導入しているところもある。しかしこのシステムは、学年を飛び越えた子どもたちの在籍を学齢学年に置いているため、正確な飛び級ではない。一方、飛び入学は法令等に定められた制度として、日本でも実施されている。例えば、2年以上高等学校に在学した者で、かつ大学が規定した分野において優れた資質を持つ者は、大学に飛び入学することが認められている。その資質の認定に関して、高等学校の校長から出される推薦を求められる等、適切な制度運用が行なわれている。

  • 道徳教育推進教師

    「道徳教育推進教師」とは、道徳教育推進の中心となる教師のことである。道徳主任とは異なる。道徳教育は、学校における教育活動全体で取り組むべき教育である。それゆえに校長が掲げる方針のもと、学校がひとつの組織体として道徳教育を推進する必要がある。このため道徳教育推進教師を設け、全教師が道徳教育へ参画できる体制を整えることが求められている。また道徳教育推進教師は、コーディネーターとしての役割が最も重要とされている。他にも道徳教育推進教師の役割として、例えば道徳教育の関連情報を提供する役割や、道徳教育の指導計画作成関係等が挙がる。このように道徳教育推進教師は、様々な役割を担っている。

  • 同僚性

    「同僚性」とは、教諭同士が互いに支え合いながら、ともに能力等を高めていく協働関係のことである。教育現場では、教諭たちの多忙感が増大し、多様化する保護者ニーズへの対応等、問題が山積している。これにより教諭の中には、心身ともにダメージを負う者も少なくない。そうした現状の中、教諭の専門的力量形成に関して、同僚教諭による援助や助言等が大きな役割を果たしていることが再注目されている。また、指導力不足の教諭を生まないためにも、より一層注目されている要因だ。同僚性の概念によれば教諭自身の専門的な成長は、教諭1人で行なう個人的過程では成し得ず、教諭同士で行なう共同的過程によって成し得る。それゆえに同僚性は、校内研修を行なう意義やその重要性の根拠として用いられる場合が多い。

  • 独立行政法人教員研修センター

    「独立行政法人教員研修センター」とは、校長や教員等の学校教育関係職員に対して研修等を行なう施設のことである。このセンターは茨城県にあり、独立行政法人教員研修センター法を根拠法としている。設立されたのは2001年で、文部科学省が実施していた教職員を対象とする研修等に関連する業務を移管したことが始まりである。その目的は、研修を通じて学校教育関係職員の資質向上を図ることである。その業務範囲は、学校教育関係職員を対象に研修を実施すること。同じく関係職員が行なう研修に関連した指導や助言、そして援助を執り行うこと。また、この指導等に付帯する業務を行なうことである。組織構成員は、役員が4人、職員は非常勤も含め51人である。具体的に役員は、理事長と理事が1名ずつ、監事は2名で構成されている。

  • 土曜授業推進事業

    「土曜授業推進事業」とは、学校外部の人材を活用するなどし、また土曜日などに授業を行なうことの利点を生かして質の高い土曜授業を実施する、文部科学省の事業のことである。地域や企業の協力のもと、モデルカリキュラムや効果的な指導方法の開発を行なうと同時に、その成果を全国の教育機関に普及することを目的としている。平成26年度は全国の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校合わせて155校が指定校として選ばれた。土曜授業推進事業を進めるにあたり、文部科学省は学校教育法施行規則の一部改正や、土曜日の教育活動推進プランの着実な実施、官民連携による土曜日の教育活動の推進などに取り組んでいる。

  • 土曜スクール

    「土曜スクール」とは、一部の学校で希望する児童生徒を対象に、土曜日に学校を開いて行なわれる授業のことである。2002年度より学校週5日制が実施されたため生徒の休日が増え、また新学習指導要領で今までの教科内容から3割も減った。これによる学力低下に対して不安をもつ保護者に対し、土曜スクールが行なわれるようになった。土曜スクールの内容は、国語、算数、英語の補習や平日と同様の授業、または問題集での自習など学校により様々である。しかし、文部科学省は土曜日や日曜日に児童生徒が幅広い体験活動に参加するために学校週5日制を導入したため、同様スクールの取り組みに対して反対している。

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