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学校や塾などの情報を検索できる「スタディピア」が、「小学校」に関する用語(さ行)をご紹介します。保護者の皆様が気になる小学校の口コミや写真などを調べることできるスタディピアでは、小学校にまつわる様々な情報の提供に努めています。こちらでは、小学校で一般的に使われる言葉などを「用語集」としてまとめました。是非「小学校用語集」をご活用下さい!

小学校 用語集

小学校 用語を50音順に見やすくまとめました!探している用語の行を選択して下さい。

さ行

  • 再生産論

    「再生産論」とは、すべての子どもが平等に学べる場である学校が、逆に階級等の不平等を再生産していることを明らかにし、そのメカニズムを解明しようとする理論のことである。再生産論には、多様なタイプがある。ボールズとギンタスの対応理論、ウィリスの労働者文化論、ブルデューの文化的再生産論、等が挙がる。教育が子どもたちの社会移動を促進し、平等な社会を形成するという見解に対して、どの再生産論も誤りであることを明らかにしようとした。実際、日本におけるゆとり教育は、子どもたちの学力階層差を拡大した。この格差を背景に再生産論が再び注目されており、学校教育における不平等の問題に焦点を当てる必要性が問われている。

  • 始業式

    「始業式」とは、教育機関において、学業や学期の開始時に行なう式典のことで、一般的には各学期の開始日に行なう儀式的行事である。小学校以外に、幼稚園、中学校、高等学校でも行なわれる。儀式的行事とは、文部科学省によれば、学校生活に節目を付け、気持ちを一新かつ引き締め、新生活の展開への動機付けを与えるような活動を行なうこととされている。つまり始業式は学校生活の節目となることで、子どもたちに自らの気持ちを切り替える契機を与えるという役割を担っているのである。4月は1学期の始まる月でもあるが、同じく入学式が執り行われる時期でもある。それゆえに、4月の始業式は行なわず、入学式のみ行なわれる場合がほとんどである。

  • 司書教諭

    「司書教諭」は、学校図書館運営において中心的な役割を担う、読書教育の専門的な知識を持つ教諭のこと。学校図書館法では、学校図書館には司書教諭を置かなければならないと決められている。教員免許状を持つ現職教員であり、かつ司書教諭になるための講習を修了した者のみ、司書教諭になれる。この講習を受講できる者は従来、教員免許状を持つ者だけであった。しかし、1998年4月1日以降、新たな対象者条件が加えられた。それが、大学に2年以上在学し62単位以上習得している学生である。司書教諭となるために、対象者は講習を受け、5科目10単位を修得しなければならない。例えば、習得すべき科目は、学校経営と学校図書館、学習指導と学校図書館、読書と豊かな人間性等があり、それぞれ2単位ずつある。

  • 自然教室・自然学校

    「自然学校」とは、活動を通して子どもたちの社会との関係、自然との関係、人間関係を深くつなげ、自然と共生する持続可能な社会作りに貢献する組織的な自然体験活動のことである。2006年の自然学校全国調査で定められた。自然学校は学校法人ではなく、一般的に地域の市民団体が行なう活動であったり、有志が行なうボランティアであったりする。この自然学校で行なわれるすべての活動や体験は、専門家指導のもと行なわれている。専門家には、技術指導をするインストラクター、個人的支援を行なうカウンセラー等がいる。他にも直接子どもたちの指導等にあたらないが、自然学校の計画において不可欠なプランナー等がいる。活動や体験の目的は、子どもたちに自然や仲間、そして自分自身を理解することである。

  • 指導教諭

    「指導教諭」とは、子どもたちに対する教育に加えて、教諭・職員に対しても指導や助言も行なう教諭のことである。指導教諭は学校教育法改正に伴い、2009年から創設された新しい役職だ。その職務の級は特2級で、3級である教頭と2級である教諭の間にある。その目的は、組織的かつ機動的な学校運営を可能とするために学校組織運営体制、指導体制等の充実を推し進めることである。そして指導教諭には、優れた指導力を生かしつつ示範授業を行なうことで、指導方法改革に一役買うことが期待されている。指導教諭の配置人数は、2014年4月現在で1873人である。指導教諭が創設されたことで、指導体制・研究体制の充実や教職員の指導力向上等の成果を上げている。一方課題として、指導教諭の役割等に関する理解が学校内で進行していないという指摘がされている。

  • 試補制度

    「試補制度」とは、一定期間の研修を学校で積ませた後、正式に教師として採用するという研修制度と採用制度を合わせた制度のことである。試補制度のもと教師として採用されるためには、研修中の成績や試験等の結果に応じて正規教員免許状を付与される必要がある。ただし、この制度の対象者は、教師となるために必要な基礎資格を得ている者でなければならない。明治以降、何度か試補制度は制度化が求められたが、いまだ日本で成立していない制度である。そこには試補制度期間後に教師を不適合者として退職させることが、雇用慣習的に困難であることが背景としてある。また、経費問題も度外視できない。この背景を受けて試補制度ではなく研修機能を前面に出した制度が求められ、現在の初任者研修制度が形成された。

  • 社会的ひきこもり

    「社会的ひきこもり」とは、精神疾患が原因ではないが、社会的に引きこもっている状態を指す言葉である。社会的ひきこもりは病気ではなく、様々な要因によって、健康的な人間であっても引き起こされてしまう傾向にある。ただし、精神疾患等により生じた一般的な引きこもりは、病気の治療が進めば症状も改善する可能性があるため、社会的ひきこもりに含めない。社会的ひきこもりは、女性よりも男性に多く、その人数は数十万人から100万人いるという見解がなされている。引きこもる期間は、短期間で半年から1年間、長期間では5年から10年と言われている。社会的ひきこもりから脱するため、自らを今一度見つめ直す必要がある。そのためには、長い時間は必要不可欠だが、家族との関係が拗れてしまった場合、引きこもる期間は長引く傾向にある。それゆえに、専門家等に早期相談をすべきである。

  • 週5日制

    「週5日制」とは、1週間における学校の授業日数を5日とする制度のことである。その始まりは、第二次世界大戦後までさかのぼる。週5日制は、連合国最高司令部(GHQ)が行なった教育改革の一環として実施された。しかし実験の域を出ず、正式な実施には至らなかった。その後、試行錯誤の末2002年4月、公立学校において完全学校週5日制が実施された。そこには、学校の授業日数を5日にすることで、子どもたちを時間的・精神的にゆとりを持ち、生きる力を子どもたち自らが身に付けていくことが期待された。しかし週5日制には、対処すべき課題があった。例えば、学習指導の充実がある。また、地域住民に開かれた学校づくりや子どもたちの生活体験、そして自然体験等を豊かにする多様な活動も求められている。

  • 就学援助制度

    「就学援助制度」とは、経済的な理由により就学が困難な子どもたちの保護者に対し、市区町村が必要な経費の一部を援助する制度のことである。学校教育法及び教育基本法に基づき、行なわれている制度だ。援助の対象者となるのは、要保護者と準要保護者である。前者は、生活保護法に規定された保護者のことを指し、2014年には約14万人いるとされた。後者は、市区町村の教育委員会によって、生活保護法に規定された要保護者に準ずると認められた者のことを指し、2014年に約135万人であった。要保護者と準要保護者、それぞれのもとで生活している子どもたちを要保護児童生徒、準要保護児童生徒と呼ぶ。補助対象品目は、学用品費・PTA会費・医療費、新入学児童生徒学用品費等が挙がる。

  • 就学時健診

    「就学時健診」とは、次年度に初等教育を受ける予定の子どもたちを対象とした健康診断のことである。就学時健診は主に、小学校入学の5〜6ヵ月前である10月上旬から11上旬にかけて行なわれる傾向にある。そのため10月上旬頃、市区町村から入学準備の書類とともに就学時健康診断通知書が送付されてくる場合が多い。また就学時健診が開かれる場所は、学校区内のある小学校で行なわれる。就学時健診の目的は、学校保健安全法により、子どもたちの心身の健康を確認すること、ならびに子どもたちの就学先選択や就学までに体調を整える準備することである。その内容は、視力検査、聴力検査、知的発達検査等が挙がる。知的発達検査では主に、精神発達・言語・情緒の側面を診断する。

  • 就学通知

    「就学通知」とは、小学校ならびに中学校へ入学する子どもたちの保護者を対象に送付される通知書のことである。その通知内容は、入学する子どもの名前・生年月日・性別等の基本的な個人情報に加え、指定された入学校・入学受付日・入学式等、入学に際し必要な情報が明記されている。小学校ならびに中学校の入学受付日に就学通知を持参し、指定校への入学手続きをしなければならない。また入学手続きの際、住民登録地に居住事実が必ずなければならない。仮に居住事実がないと判明した場合、実際の居住地の校区内にある学校へ入学、または転校しなければならない。私立や国立の学校に入学する場合は、送付された就学通知を使用しないのが一般的である。ただし、学校によっては就学通知を必要とする場合もある。

  • 修学旅行

    「修学旅行」とは、教師の引率のもとに子どもたちが団体を作り、遠隔地に出掛け、普段の学校生活では得られない経験・見聞を行なうことである。修学旅行は諸外国では見られない日本的な教育活動で、宿泊を伴うので遠足とは異なる。その始まりは、1886年、東京師範学が実施した11泊12日の長途遠足である。1888年、尋常師範学校設備準則において、修学旅行という用語が教育法規に初めて使用された。その後1900年代になると、修学旅行は、小学校高学年にも普及することとなった。この普及には、当時の日本鉄道会社が導入した割引料金制度が一役買っている。現在の修学旅行に費用は、毎月の積立金によって賄われている。修学旅行は子どもたちに教育的効果を与えるので、教師等による下見や事前指導が入念に行なわれている。

  • 終業式

    「終業式」とは、教育機関において、学期が終了するごとに行なわれる節目の儀式的行事である。そのため終業式は、1年に複数回行なわれる。儀式的行事である終業式を行なうことで、学校生活における変化や節目を作り、子どもたちの心に新生活の展開への動機付けをすることができる。終業式後は大抵、長期休暇に入る。それゆえに終業式当日には、子どもたちの通知表や長期休暇中の宿題等が配布される。義務教育課程における終業式等の儀式的行事は、各市区町村のホームページ等で確認することができる。また義務教育とは関係なくとも、各学校のホームページにて年間行事の項目等に日程が記載されている場合もある。

  • 習熟度別指導・編成

    「習熟度別指導・編成」とは、子どもたちが学習内容をどれだけ理解しているか、また知識の定着等に応じて指導方法を工夫し、またそれを学習集団編成に適用することを表す用語である。指導方法の工夫が習熟度別指導に当たり、学習集団編成に適用することが習熟度別編成にあたる。日本における学級は、子どもたちの年齢に応じて構成されている。しかし、年齢と学習の習熟度は一致しない。それゆえに1998年の中学校学習指導要領・総則にて、子どもたちにおける学習内容の習熟程度に応じ、指導方法を工夫・改善することが配慮事項として加えられた。それ以来、習熟度別指導・編成に取り組む学校は増加していくこととなる。しかし習熟度別指導・編成は、子どもたちに劣等感を与える可能性もあるため慎重に行なうべきだとされている。

  • 集団登下校

    「集団登下校」とは、児童が一人にならないように集団を形成し、複数人数で登下校することである。集団を形成する際、児童だけの場合もあれば、保護者が同伴する場合もある。この集団登下校が注目されるようになった背景には、通学路等にて児童が一人でいる際に誘拐等の事件に巻き込まれることが急増したことが挙がる。特に午後3時〜6時頃に、被害に遭う場合が多い。学校によっては点呼を取らず、授業を一斉に終了し、そのまま下校させるという方法を採っているところもある。しかし事件等から児童を守るために実施されたはずの集団登下校であるが、かえって交通事故等で被害拡大を招く可能性もある。それゆえに、学校ならびに保護者は、通学路の道路事情や交通事情の熟知や、児童への集団行動訓練等を行なうことが求められている。

  • 主幹教諭

    「主幹教諭」とは、教頭と並んで小学校・中学校・高等学校等に置くことができるようになった職位のことである。主幹教諭の設置のきっかけは、2007年に行なわれた学校教育法改正である。普通の教諭とは異なり、各都道府県等の教育委員会による任意行為が必要とされている。また、たとえ主幹教諭が別の学校等へ異動となったとしても、その身分は変化しない。さらにその給与は、他の教諭とは別級で処遇されている。主幹教諭の設置は任意設置であり、2014年度において約2万人いるとされている。その職務は子どもたちの教育に加え、校長と教頭の支援・一部の校務を整理することが挙がる。また他の教諭・職員に対して必要な指導と助言も行なう。主幹教諭の設置における成果は、学校運営が組織的・機動的になり迅速な対応ができるようになったこと等が挙がる。

  • 主任制

    「主任制」とは、校内組織運営制度のこと。学校経営において、教育活動がスムーズ、かつ効果的に行なわれるよう導入された。その種類は、小学校では教務主任・学年主任・保健主事等が挙がる。これに加えて中学校では、生徒指導主事・進路指導主事も置かれている。現在の主任制における主任には、分掌部門における企画と立案・指導ならびに助言・連絡調整等の役割が求められている。1897年以降、主任制は学校運営上の必要性から自然発生的に設置された。その後1975年に行なわれた学校教育法施行規則改正により、調和のとれた学校運営を行なうに適した校務分掌の仕組みを整えることを目的として設置されていった。しかし、主任は監督権限を持たず、また正式な職として設置もされていなかった等、機能的な問題点があったため2007年、主幹教諭が学校に導入されることとなった。

  • 小1プロブレム

    「小1プロブレム」とは、小学校1年生の児童が学校生活に適応できないために引き起こす、様々な問題行動やクラスの劣悪な状態を指す用語である。問題行動とは例えば、授業中に児童が立ち歩くことや、教師の話を一切聞かないことが挙がる。小1プロブレムが学期末まで継続する割合は5割を超えており、その継続ゆえにクラス全体で授業が成立しないという状態に陥っている。小1プロブレムが引き起こされる要因は、生活の中心が遊びから学びに移行し、また教諭からの指導も幼児教育から小学校教育へとシフトしたことに児童がなじめなかったためだとされている。なじめない理由としては、児童にストレス耐性や基本的な生活習慣が身に付けいていなかったことや家庭の教育力の低下等が挙げられている。

  • 小学校

    「小学校」とは、子どもたちが満6歳で入学する義務教育学校のことである。修業年限が6年間と規定されている。満6歳に満たない子どもは、学校教育法によって入学が認められていない。小学校の目的は、児童の成長・発達に応じ、義務教育である普通教育のうち基礎的なものを児童に施すことである。小学校の教育課程に関する事柄は、文部科学大臣によって定められている。例えば、小学校で使用する教科用図書は、文部科学大臣が検定した書籍、もしくは文部科学省が著作の名義を持つ書籍でなければならない。他にも文部科学省の小学校学習指導要領によって、小学校の教育内容と方法は規定されている。小学校の設置は市区町村の義務であり、各市区町村の教育委員会の所管に属している。また小学校には、校長・教頭・教諭等を配置しなければならない。

  • 小学校設置基準

    「小学校設置基準」とは、小学校を設置する際の必要最低限の基準である。2002年4月、小学校設置基準は文部科学省令として施行された。その内容は、小学校の編成や施設・設備等の設置基準が定められている。小学校の編成においては、ひとつの学級における児童数や教諭数等が規定されている。施設・設備に関しては、校舎・運動場の面積や校具・教具、そして校舎に備えるべき施設等が明記されている。校舎の面積は、例えば児童数が1人以上40人以下であった場合、500㎡と定められている。また運動場の面積は、児童数が1人以上240人以下である場合、2400㎡と定められている。このように校舎・運動場共に児童数に応じて面積が規定されている。また校舎に設置すべき施設とは、例えば体育館や図書館が挙がる。

  • 少子化対策

    「少子化対策」とは、様々な要因によって引き起こされている少子化問題に対する政策や計画のことである。晩婚化・未婚化の進行、長時間労働、子育ての孤立感ならびに負担感等、少子化を促進する要因は多種多様であり、複雑に絡み合っている。それゆえに少子化対策に対して、きめ細かくすべての問題を網羅できるような政策や計画が求められている。最初の少子化対策は、1994年のエンゼルプランまでさかのぼる。この少子化対策は、1.57ショックを契機として取り組まれた。具体的に国は、子育てと仕事の両立を可能とし、子どもを保育しやすい環境づくりを目指した。その後、幾度となく少子化対策は講じられてきた。2017年には、働き方改革実行計画を策定した。この計画は、働き方改革の実現を目的として行なわれ、長時間労働の是正を目指すものである。

  • 少人数指導

    「少人数指導」とは、きめ細かな指導の充実と確かな学力育成を目指し、少人数の集団編成による学習指導に当たることである。少人数指導が推し進められる理由としては、2000 年度の公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律改正が背景にある。この法改正により学校は、少人数指導や習熟度別指導が可能となった。少人数指導は、6段階の過程を経て行なわれている。まず、子どもたちを理解し、実態を把握する。その後、子どもたちに適した学習コースを設定し、少人数学習集団を編成する。さらにこの少人数集団に適した教材開発や単元構成、そして評価計画を練り、授業を実践する。最後に到達度評価を行なう。このように少人数指導には、子どもたちの実情を配慮しつつ、実効性が高い指導を行なっていくことが求められている。

  • 食育

    「食育」とは、農業体験などを通じて、食の知識とバランスの良い食を選択する力を身に付け、健全な食生活を実践できる力を育むことである。食育の対象者は、子どもに限らず、消費者全体を指す。この用語は、明治時代に刊行された村井弦斎の料理小説『食道楽』で使われ、食教育の重要性が説かれたことに由来している。食生活の乱れや、食品に対する不安等の問題が生じたことから、この問題を受けて食育が見直され、2005年に食育基本法が制定された。これにより翌年の2006年から食育が授業科目に加えられるようになった。小学校でも積極的に食育に取り組むことが重要視されるようになり、具体的に、地域特産を生かした給食等を行なっている。

  • 職員会議

    「職員会議」とは、小学校において学校運営に関する職員間の意見交換を行なう会議のことである。職員会議は校長が主宰となって進められる。この職員会議は学校教育執行規則が2002年に改正されたときに法令上で明確に位置づけられた。主に、学校の教育方針や教育目標などへの対応が議題となる。教員だけではなく、学校教育にかかわるすべての職員が参加する場合もある。職員会議で取り上げられた問題に対して職員は、企画委員会や運営委員会などを積極的に活用し、学校運営の在り方を見直し、解決に向けて動く。

  • 職能成長

    「職能成長」とは、教育にかかわる教員の、個々の職務生活における成長のことである。職能成長とはプロフェッショナル・グロースの訳であり、専門職的成長と訳されている場合もある。具体的には、教員の自信を強化すること、教員としてのスキルアップ、担当教科内容についての知識をより深め、広げ、更新することなどがある。このような教員の成長が生じる要因は様々な側面から研究が進められている。キャリア論からの研究では教員の置かれた環境が職能成長に与える影響に焦点を与えている。また、パーソナリティ論からの研究では、教員それぞれのパーソナリティと教員としての成長の関連性を明らかにしようとしている。

  • 職能別研修

    「職能別教育」とは、学校教育活動において校長や教頭、主任などそれぞれの職務を適切に果たすために職務別で行なわれている研修のことである。具体的には、校長研修や教頭研修、主任(教育主任等)研修などがある。このような研修は新任用と研修用と2年目以降の研修と大きく3つに分けることができ、主に教育委員会や教育(研修)センターで開催される。研修では、学校経営の基本や学校と地域社会との関係、教員の管理や学校施設の管理などについて学ぶ。このような主任、教頭、校長の研修を通して、教員は経営的能力を習得し、スクール・リーダーとして学校の自律性を強化できるようになる。

  • 初任者研修制度

    「初任者研修制度」とは、新任教員のための研修で、教員採用後1年間に校内及び校外での研修を義務付けたもののことである。新任教員が実践的な指導力と使命感を養い、スムーズに教職生活に入っていくことを目的としている。初任者研修は、小学校のみならず、幼稚園や中学校など、すべての学校種で実施されている。研修の内容としては、実際に学校校内で指導教員の指導や助言を受ける校内研修や、教育センターなどでの受講、他校種参観、社会教育施設などの参観などの校外研修もある。臨時で任用された者や任期が決まったうえで採用された者、国公私立学校で1年以上勤務した教諭、助教諭、常任の講師で、任命権者が必要ないと認めたもの、特別免状を持つ者は初任者研修が免除される。

  • 新子どもプラン

    「新子どもプラン」とは、既存の子どもプランでは整備できていなかった、放課後や週末の子どもたちの活動機会や活動場所を確保しようとする計画のことである。この動きは学校週5日制に対応していると言える。新子どもプランでは、地域のスポーツ指導者や大学生、高齢者などの地域との関わりを活用した、「子どもを核とした地域の様々な活動の機会と場の拡大」、ボランティア活動や子どもセンターの展開と言った「地域の体験活動等の体制整備・情報提供」があり、国や市区町村等が推進している。また、親のための子育て学習や、支援支援ネットワークの整備も策定された。この3を軸に、子どもたちが生きる力を養うことが重要としている。

  • 新人事考課制度

    「新人事考課制度」とは、今まで学校教育にかかわる職員を評価する際に行なっていた人事考課を見直し、新たな評価方法を採用した制度のことである。学校全体の教育力を向上させ、さらに学校組織の活性化のために、サポートする教職員一人一人の資質を向上させることを目的としている。そのために、既存の評価者評価に加えて自己評価システムを取り入れている。校長が学校目標を指針とし、各教員が年度の行動目標を決める。そして年度末に自身の行動目標がどのくらい達成できたか自己評価し、目標設定や実行、自己評価に関して校長から指導や助言などが行なわれる。また、評価者評価も行動プロセスによる能力評価に変わった。行動プロセスによる評価は、まず評価される教員の目標を明確にしたうえで、どれだけ目標に近づけたかを評価するものである。

  • ジェンダー

    「ジェンダー」とは、社会的かつ文化的に形成される性別や性差のことである。生物学的性差とは異なる。社会的性差とも言う。ジェンダーは、国・地域社会、そして時代等における性的役割・規範によって変化する。このジェンダーは、社会に固定的な性差別や性的役割を生み、人々の行動や考えにも影響を与える。それゆえに、女性は家の中を守り、男性は外で働くと言った性的分業が生じた。この性的分業を人々の中に埋め込むことに、教育は一役買っている。特に近代日本における女性は、社会進出がしにくいという差別的環境にいた。しかし1980年代以降、労働市場における男女差別を禁ずる法が制度され、90年代では男女共同参画社会構築が政策目標として掲げられた。現代ではジェンダーに捕らわれず、男女が対等な関係を目指すというジェンダー・フリー教育が推進されている。

  • 自主研修

    「自主研修」とは、教師自らが行なう研究と修養のことである。教師が行なう研修は、一般的に社会状況や化学の発展等に応じて変化するという特徴を持っている。従来の教育行政機関は、社会状況等の変化に対応し得る能力を教師に養わせるため、行政研修という研修機会の提供を行ってきた。しかしこの行政研修は、教師の自主性や自発性等はないがしろにするという傾向があった。それゆえに今後の行政研修は、教師の自主性等を重んじるような工夫が必要視されている。また教師側も子どもたちを導くという職務内容から、幅広い知識や理解を身に付けるため、不断に学び続けていく必要がある。このために教師は、勤務時間外等の時間を有意義に利用し、自らの能力等を高めるための研修の受講等、主体的に励む姿勢が求められている。

  • 児童・生徒調査票

    「児童・生徒調査票」とは、子どもたちに関するすべての情報が記入された用紙のことである。児童・生徒調査票は、年度初めや入学時等に保護者によって記入され、年度末や卒業時に保護者に返却されるか、廃棄処分される。この調査票の目的は、教師が子どもたちを指導する際、配慮すべき事項等を把握できるようにすることである。また、問題が生じた際の迅速な対応を可能とすることも児童・生徒調査票作成の目的である。その内容は、子どもたちの生年月日に始まり、家族構成、本人の健康状態、性格、趣味、担当への要望等が記入される。このように調査票に記入される事項は、子どもたち本人とその保護者にとってプライバシーに直接かかわる重要書類である。それゆえに児童・生徒調査票は、学校にて厳重に管理されている。

  • 児童虐待

    「児童虐待」とは、保護者が意図的に自らの子どもへ身体的・精神的苦痛を与えることである。その種類は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つある。この4つに加えて世界保健機関 WHOは、児童労働といった商業的その他の搾取も児童虐待であると捉えている。身体的虐待とは、殴る・やけどを負わせる等の行為を指す。性的虐待とは、子どもへの性的行為等を表している。ネグレクトとは、子どもに食事を与えないことや家に閉じ込めること等を指す。心理的虐待は、言葉による脅しや兄弟間、あるいは姉妹間での差別的扱いを行なうことである。1970年代までは、児童虐待と言えば身体的虐待を指していた。しかし現代日本における児童虐待は、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待も問題視されてきている。

  • 児童相談所

    「児童相談所」とは、子ども福祉に関する相談や問題解決に対応する、行政の相談機関のことである。内容に応じて、必要な指導や援助を行なう。児相と略称される場合もある。児童相談所の運営は、児童相談所運営指針と厚生労働省の局長通知に従い、行なわれている。また児童福祉法によって、都道府県、ならびに政令指定都市にその設置を義務付けられている。2015年、児童相談所は208ヵ所設置された。児童相談所の職務は、行政と連携を取りつつ児童家庭相談に応じ、適切な支援を行なうことだ。また、子どもの障害や養護等の専門的知識・技術が求められる相談にも応対している。さらに里親制度等への斡旋、一時保護も行なっている。近年の児童虐待増加に伴い、児童相談所には裁判所の許可を得た上で家庭への臨検・捜索を行なう権限が与えられるようになった。

  • 児童中心主義

    「児童中心主義」とは、従来の教師や知識が中心となる教育観に対し、子どもたちが持っている本来の力を信じ、彼らの立場から教育内容等を決定していくという教育観のことである。20世紀、ドイツで“児童から”というスローガンのもと行なわれた児童中心主義の教育改革運動で、子どもたちの自由な活動による学習が強調された。児童中心主義には子どもたちの行動や自己表現等を重視しつつ、子どもたちに寄り添った教育を行なうことで、彼らの自主性や個性の発達促進が期待できる。しかし子どもたちの自主性を尊重するあまり、自由というよりも放任された教育となったり、子どもたちの基礎学力低下を招いたりと問題も生じている。

  • 児童文化

    「児童文化」とは、子どもたちのために行なわれる文化創造、文化財や施設、ならびに児童自身が行なう文化的創造活動のこと。1930年代に誕生した新造語でもある。児童文化の概念は、精神的文化、行動的文化、物質的文化の3つに分類される。精神的文化は、子どもたちの心に養いたいと願う情操的内容の文化である。行動的文化とは、精神的文化を子どもたちに与えるための技術のことだ。物質的文化とは、例えばアニメやおもちゃ、紙芝居等を指す。さらに児童文化は、教育的児童文化と娯楽的児童文化にも分類できる。前者は、教育的意図で創造・伝達されている。主な活動として、図書館の蔵書充実や親子劇場等、組織的活動が行なわれている。後者は、営利目的で創造・伝達されている児童文化のことである。

  • 10年経験者研修

    「10年経験者研修」とは、在職期間が10年に達した公立学校の教諭に対して実施される法定研修のことである。ただし対象となる教諭には、幼稚園の園長、小学校・中学校・高等学校等の校長ならびに教頭は含まれない。研修の実施主体は、都道府県・中核市・指定都市の教育委員会であり、教育公務員特例法に基づいて実施されている。また2003年度から行なわれている研修であり、研修を行なうことで教科指導や生徒指導等にかかわる指導力向上、教諭の得意分野づくりを目的として実施されている。その研修内容は一律的なものではなく、教諭それぞれの能力や適性に応じた研修が行なわれるという特徴がある。また研修は実施される期間に応じて、開催場所等が変更する。例えば長期休業期間中の研修は、年間20日程度行ない、教育センター等で実施されている。

  • 情報教育

    「情報教育」とは、児童の情報活用能力の育成を目的として、行なわれている教育のことである。従来の学習指導要領における小学校の情報教育は、様々な教科内で行なわれるようになった。その後、新学習指導要領における情報教育では、ICT活用も学ぶようになった。情報教育は、情報活用の実践力・情報の科学的な理解・情報社会に参画する態度を目標として実施されている。小学校における情報教育の内容は、コンピュータ等の基本操作の確実な習得や、情報活用能力を身に付けさせる学習活動、情報活用能力の育成等である。例えば児童は、国語の授業でローマ字を学習する際キーボードを実際に使いながら学んでいる。小学校にて情報教育を実施することで、情報化した現代で生きていくために必要な知識や技術を早い段階から身に付けることができる。

  • 情報ネットワーク社会

    「情報ネットワーク社会」とは、インターネットや携帯電話の普及により情報機器間がネットワークによってつながるようになった社会概念のことである。情報ネットワーク社会では、誰もが情報機器等を容易に遠隔操作し、相互に接合し合うこと等が可能となった。例えばスマートフォンを使い、自宅のエアコンを操作できるようになった。他にもクレジットカードによる買い物やSNSを活用した情報発信などが挙がる。これに加えてクラウド=コンピューティングの機能を利用し、ネットワークを最大限活用する動きもみられる。このような社会は便利であるが、その一方で問題もある。例えば容易に情報を誰もが発信できるようになったため、誤った情報等もネットワーク上にあふれかえってしまったことなどが挙げられる。

  • 自立支援事業(問題を抱える子ども等)

    「自立支援事業」とは、子どもの行動上の問題に対して未然に防止するといった、早期発見や対応を目的とした事業のこと。不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退を5つの大きな課題に掲げ、調査研究や成果の普及を行なう。例えば、学級内でいじめにつながるトラブルを早期に発見、解決するために効果的な方法は何か、といったことに取り組んでいる。ひとつの課題をとっても、子どもを取り巻く環境や状況は様々であり、どのような対応を行なうべきかの適切な判断や対応が求められる。また、実際に問題が発生したあとの対応だけでなく、子どもの救難信号や小さな気づきを見逃さず、未然に防ぐことも重要な課題となっている。

  • スーパーサイエンスハイスクール

    「スーパーサイエンスハイスクール」とは、これから科学技術分野において世界をけん引する人材育成に必要な教育を行なっている高等学校のことである。英語の頭文字をとって、SSHと呼ばれる場合もある。スーパーサイエンスハイスクールは、文部科学省によって指定されており、2017年には203校にまで増加した。その指定期間は5年間で、教育内容は主に先進的な理数教育を実施している。この教育を通じ、生徒たちに科学的能力、ならびに科学的思考力等が培われることが期待されている。理数教育に重きを置いていること以外に、特徴として生徒たちのアクティブ・ラーニングの重視や、国際学会での発表等の国際的な活動が挙がる。他にもフィールドワークや研究者による講義等を体験し、生徒たちの興味関心を喚起している。

  • スクールカウンセラー

    「スクールカウンセラー」とは、子どもたちや保護者の心理的問題に対して、カウンセリングやアセスメントを行なう学校外の専門家のことである。School Counselorの頭文字をとって「SC」と呼ぶ場合もある。スクールカウンセラーは、1995年度から文部科学省によって全国に配置された。当時は154校であったが、2006年度に中学校で7,692校、中学校を拠点とした小学校 に1,697校、高等学校に769校に配置され、その数は増加した。スクールカウンセラーの任用期間は1年間で、必要な資格には、臨床心理士、精神科医等が挙がる。近年、スクールカウンセラーの積極的な活用が必要とされている。そこには、いじめ問題の深刻化や災害等による心のケアが必要な子ども・保護者の増加が起因している。

  • スタートカリキュラム

    「スタートカリキュラム」とは、入学して間もない子どもたちが小学校になじみやすくするためのカリキュラムのことである。小1プロブレムを防ぐため、未就学児時と初等教育時を繋ぐスタートカリキュラムが注目された。具体的な内容としては、45分間の授業を20分や15分程度に分割したり、少数人数制にしたりすることが挙がる。スタートカリキュラムを実施することで子どもたちの修学意識を高められ、小学校教育の円滑化が図れる。ただしスタートカリキュラムの課題として、保護者等の理解を得ることが掲げられている。その解消のため教育委員会や小学校は、保護者に対する説明や情報提供を行なっている。これに加えて、小学校と幼稚園などの保護者双方の意見交換の場を設けてもいる。

  • STEM教育?

    「STEM教育 」とは、科学・技術・工学・数学の理解強化を図った教育方針のことである。STEM教育のSTEMとは、Science・Technology・Engineering・Mathematicsの頭文字をとったものである。2003年頃アメリカの国立技術団理事長であったリタ・コールウェルが初めて用いた。その後オバマ政権下で、年間30億ドルの予算を投じたSTEM教育推進政策が執られたため、その存在が世界中に知れ渡ることとなった。理数系教科に力を入れた教育を実施することで、科学技術における国際的なリーダーや、発展が著しいICT技術に求められる人材として子どもたちを育成することを目的としている。具体的に日本では、文部科学省がスーパーサイエンスハイスクール(SSH)等の取り組みを実施している。

  • 青少年育成団体

    「青少年育成団体」とは、地域内に住む子どもたちの健全な育成を目指す地域団体のことである。その名称は、地域によって多様である。例えば、PTAや子ども会、青少年育成指導委員などが挙がる。他にも児童健全育成協議会や生徒指導連絡協議会等が挙がる。この児童健全育成協議会は、1960年代に子どもたちの非行を防止することを目的として地域ごとに実施された取り組みである。青少年育成団体は、街頭で青少年へ指導したり、青少年に関する相談を受け付けたりすることを職務としている。活動としては、夏季や年末のパトロール、暴走族追放や少年非行防止のため街頭啓発活動等を実施している。また広報誌を発行している青少年育成団体もある。

  • 生徒指導主事

    「生徒指導主事」とは、子どもたちの指導に関する事項を統べる教諭のことである。生活指導主任とも称される。生徒指導主事は学校教育法によって規定されており、校長の監督を受ける。その職務は、子どもたちの指導に関する事項について連絡調整、指導や助言を行なっている。学校の教育目標を達成するうえで、生徒指導は重要な機能を担っている。それゆえに生徒指導主事は、全教職員ならびに家庭、地域住民から情報を収集し、子どもたちの実態を把握する必要がある。その実現のために各教職員それぞれが得た情報が生徒指導主事に集約するような仕組みの形成が、各学校に求められている。この仕組みによりすべての情報を得られるだけではなく、生徒指導主事の職務である連絡調整や助言・指導が円滑化するとされている。

  • セルフ・エスティーム

    「セルフ・エスティーム 」とは、ありのままの自分を認め、受け入れていくことで、自らをどのように感じているかに応じて決定される感覚のことである。自己肯定感や自尊感情とも呼ばれる。セルフ・エスティーム は、人が生まれてからかかわった人間関係や生育してきた環境、そして今までの経験等の要素が複雑に絡み合いながら、形成されていく。これゆえに、セルフ・エスティーム 形成には、長い時間が掛かる。人にとって最初のセルフ・エスティーム は、生まれてから3・4歳の間に形成される。またこの形成は、子どもに対する両親の言葉・育て方・働きかけによって決定するとされている。セルフ・エスティーム は人が人生を歩んでいくうえで、最も土台となる重要なものだ。それゆえにセルフ・エスティーム が人生の質を左右するともいわれている。

  • 専科担任制

    「専科担任制」とは、学級担任に代わり、専門担任が特定の教科指導を行なうことである。特定の教科には、音楽・体育・家庭・図画工作等が挙がる。学級担任がすべての教科指導を行なうことを原則としている小学校で見られる。教科担任制の中学校や高等学校では、見られない。従来、専科担任制は学級担任制では補いきれない専門的な技能教科の学習指導の補助的な存在とされてきた。しかし時が流れ、専科担任制の活用範囲が拡大してきた。これには教員が有する専門性が、子どもたちそれぞれの個性を伸ばすという意義が背景にある。このため小学校高学年において、教科担任制に限りなく近い形で専科担任制が執られている。

  • 専修免許状

    「専修免許状」とは、教育職員免許法に定められた教員普通免許状の一種である。教員普通免許状には、短大卒業程度の二種免許状・大学学部卒業程度の一種免許状・大学院修士課程修了程度の専修免許状の3種類ある。現在の教員採用試験においては、一種免許状の方が必要とされている。しかしその一方で、高等学校を中心として指導教科に関連する専門的な知識・力量が求められる傾向もある。このため、専修免許状を取得しようとする動きもみられている。その取得方法として、まず一種免許状を有していなければならない。一種免許状を有しながら、修士号等の基礎資格を得る必要がある。その後、文部科学大臣の認定を受けた大学院、もしくは四年制大学専攻科の課程において24単位以上修得する等の方法がある。

  • 絶対評価

    「絶対評価」とは、子ども個人の能力を、その子どもが属する学校・学級内における他の子どもたちの能力にかかわらず、事前に設定されていた評価基準にのっとり、評価する方法のことである。2000年頃のゆとり教育導入時に、絶対評価は教育現場において取り入れられるようになる。その背景には、子どもたちそれぞれに応じた指導が重要視されてきたことが挙がる。絶対評価のメリットとして、評価基準にのっとり子どもたちを評価するため、評価者にとって明解であること等が挙がる。また、評価対象者も納得しやすい。一方、デメリットとして評価基準の設定には、時代のニーズ等を配慮し運用しなければ、形骸化する恐れがあること等が挙がる。このため評価基準の設定には、時間が掛かる。

  • 全国学力・学習状況調査

    「全国学力・学習状況調査」とは、学力、学習状況を調査するために行なわれるテストのこと。この分析により、教育施策における成果と課題を明らかにし今後の教育指導の充実や学習状況改善等に生かしていく。調査内容は、教科に関するもの、生活習慣・学校環境に関するもの等が挙がる。教科に関する調査では、国語・算数(数学)と理科の3科目が行なわれ、主に知識に関する問題と、活用に関する問題で構成されている。日本全国の小学校6年生、中学校3年生を対象に実施され、「全国学力テスト」とも呼ばれている。テストを受験した児童生徒だけでなく、国全体や各都道府県、地域などに調査結果が公表される。また、教育委員会や学校にも、学校や委員会ごとの調査結果が提供される。

  • ソーシャルスキル

    「ソーシャルスキル」とは、他人と良い関係をつくり、社会に適応するために求められる能力のことである。社会技能ともいう。子どものソーシャルスキルとして具体的に、自らの意見や感情をうまく表現できること、ルールや規則を守ること、計画を立てて問題解決を図れること等が挙がる。大人のソーシャルスキルとしては、他人の気持ちを理解できること、自らの気持ちや感情を制御できること、他人と良好な関係を築けること等が挙がる。このようなソーシャルスキルが低ければ、人間関係に困窮し、社会からはじき出され孤独感を味わう可能性がある。そのため、ソーシャルスキルトレーニングを行なおうとする動きもみられている。ただしこの訓練を実施する前に、児童発達支援事業所や発達障害者支援センターでソーシャルスキルの現状を測定しておく必要がある。

  • 早期教育

    「早期教育」とは、一般的な年齢よりも早く子どもたちが、文字・数・外国語・音楽等の教育を保護者等によって開始されることである。脳が柔軟な子どもたちの知的好奇心を刺激し、脳を活性化することで、子どもたちが将来、優秀な人材へと育つという理念に基づき行なわれている。このため早期教育は、脳科学や発達心理学と密接な関係があり、日々研究がなされている。早期教育には、子どもたちが胎児・乳児期であるときに行なう超早期教育と、未就学時である幼児期に行なう幼児教育・就学前教育がある。双方ともに、脳を活性化するようなプログラムである。例えば、カードを使い、イメージと知識を繰りかえし子どもたちの脳へ記憶させるという教育が挙がる。

  • 総合型地域スポーツクラブ

    「総合型地域スポーツクラブ」とは、地域住民が運営に参画したり、会員として活動に参加したりしながら作り上げるスポーツクラブのこと。特徴として、多世代・多種目・多志向の3つが挙がり、レベルを問わず誰でもスポーツに親しむことができる。運営主体は、地域住民たちである。ただし内輪だけで楽しむような私益を求めず、地域住民に開かれた公益を目指した非営利的な組織であることが求められる。また総合型地域スポーツクラブには、活動拠点となるスポーツ施設を持つ必要がある。他にも、参加者全員のニーズに応じた指導ができる有能な指導者等も求められている。加えてその活動内容は、主にスポーツだが、それ以外にも文化的な活動も実施されている。

  • 相当免許状主義

    「相当免許状主義」とは、教科を子どもたちに教える教員たちは、その教科に相当する免許状を有していなければならないという概念のことである。免許法により定められている。相当免許状主義は現行の免許制度においても、その実施が見られる。その根拠として、教職の専門性が挙げられる。つまり教育現場の教員には、子どもたちの発達段階に応じた専門性が求められるのである。教育現場とは具体的に、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等のことである。しかし2002年、相当免許状主義は中央教育審議会答申により緩和した。この答申で、教員免許状を総合化・弾力化することが提言されたためである。その後、相当免許状主義の緩和方針は、同年7月より実施された。

  • ソシオメトリー

    「ソシオメトリー」とは、集団構造や集団を構成する者の地位を数学的に測定・分析する理論のことである。集団構造を示す指標としては、凝集性指数等を用いる。また集団を構成する者の地位を示す指標としては、拒否地位指数が挙がる。その特徴としては、集団を構成する者による、心理的・感情的な作用に焦点化することが挙がる。ソシオメトリーは、社会測定法や計量社会学ともいい、モレノ,J.Lにより提唱された。その目的は、集団の中で生じる不適応現象等の診断、ならびに治療を行なうことである。ソシオメトリーの測定は、ソシオメトリック・テスト、知己テスト、自発性テスト等といった方法で実施されている。このようなテストで判明した構成員間の関係性をベクトルで図式化したものがあり、それをソシオグラムという。

  • 卒業式

    「卒業式」とは、教育課程をすべて修了したことを認め、それを祝う式典のことである。日本では、教育課程が修了するごと卒業式を催すことが学校教育法施行規則によって定められている。学校教育法によって規定されている小学校・中学校・高等学校等で行なう場合は、卒業式という。また式典中に卒業証書を授与するため、卒業式は卒業証書授与式とも呼ばれている。しかし大学、ならびに大学院では学位記を授与するので、卒業式とは呼ばず、学位記授与式もしくは卒業証書・学位記授与式と呼ぶ。各学校において卒業式で修了を祝う式典を催す国は、日本と韓国だけである。欧米では、大学の学位授与の式典だけ行なう傾向にある。

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