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学校や塾などの情報を検索できる「スタディピア」が、「小学校」に関する用語(か行)をご紹介します。保護者の皆様が気になる小学校の口コミや写真などを調べることできるスタディピアでは、小学校にまつわる様々な情報の提供に努めています。こちらでは、小学校で一般的に使われる言葉などを「用語集」としてまとめました。是非「小学校用語集」をご活用下さい!

小学校 用語集

小学校 用語を50音順に見やすくまとめました!探している用語の行を選択して下さい。

か行

  • 改正少年法

    「改正少年法」とは、少年法をより厳しく改正した法律のことである。2007年5月に成立し、同年11月に施行された。この改正は、少年法が施行された1949年以来の大改正でもあった。改正の契機は、主犯が14歳未満である凶悪殺人事件が相次いで発生したこと。よって改正少年法は、低年齢層の非行行為に対して厳しく処罰することを目的に制定された法律である。例えば、少年院への収容可能年齢の下限を、14歳からおおむね12歳に下げたことなどが該当する。他にも刑事罰対象年齢を14歳以下に引き下げたり、保護観察中の者が順守事項違反をした場合に少年院送致できるようになったりした。このように改正少年法は、以前までの少年法より厳罰化が大きく進展した法律である。

  • 科学的管理法

    「科学的管理法」とは、マネジメント手法のことである。20世紀初頭、テイラーによって提唱されたため、テイラーシステムともいう。現代では、マネジメントの原点とされている。その契機は能率増進運動の最中にあり、作業能率向上の研究が盛んに行なわれていた米国が発祥となっている。科学的管理法の手法は、まず労働者が科学的な方法によって規定された基本的な手順にしたがって、基準となる作業量で働く。次に、管理者監修のもと、労働者は計画的に作業を推し進めていく。これにより、生産性を最大化できるというものである。また、能率的に労働者が作業をすることで、コスト削減に繋がるという側面も併せ持っている。

  • 家族システム論

    「家族システム論」とは、家族内メンバー同士の相互関係で成立している生きたシステムだと家族をみなすという考え方である。例えば子供に何か問題が生じた場合、その問題はたまたま表面化しただけであり、問題の本源は個人ではなく家族というシステム全体にあるとみなすことだ。家族システム論の手法は、まず家族のメンバー同士の関係性を検討することから始まる。これを踏まえて、家族システム全体を変更し解決を図る。メンバー同士の関係性とは、親子関係はもちろん、夫婦関係や兄弟関係などを指す。そして家族システム論は、親の養育態度が子供へ影響を与えるという一方向ではなく、親子間という双方向による因果の流れを想定している。

  • カリキュラム・マネジメント

    「カリキュラム・マネジメント」とは、全教科において、学習内容及び育むべき資質や能力を含めたカリキュラムを作成し、それをもとに授業をし、その成果を評価した後カリキュラムの再構成や授業改善等に繋げ、新たな教育を築いていくことである。文部科学省中央教育審議会教育課程部会によれば、カリキュラム・マネジメントは、三つの側面を持つ。ひとつ目は、各学校が掲げる自校の目標に沿いながら、教科等横断的な視点を用いてカリキュラムを編成することだ。二つ目は、各学校が自校に通う子どもたちの実態や地域の現状に応じ、趣向を凝らした特色ある教育を進めるためPDCAサイクルを確立すること。三つ目は、学校がある地域の特色に深く根を下ろした地域の資源を活用できるカリキュラムの実現だ。

  • 感情労働

    「感情労働」とは、顧客など、他人の気持ちを特別な状態に導くため、自らの感情を誘発・抑圧することを職務とする労働のことである。肉体労働や頭脳労働に対して、感情労働は常に自らの感情を誘発、もしくは抑制し、顧客が望む対応や言葉遣いをすることによって賃金を得る。主として、医療職や介護職に必要な労働とされる傾向にある。アメリカの社会学者A・R・ホックシールドによって、提唱された概念だ。その特徴として、感情労働に従事する本人の精神に負荷をかけることが挙がる。その負荷により、常に精神的なプレッシャー等を抱えている傾向にある。それゆえに感情労働は、バーンアウトと呼ばれる燃え尽き症候群を招く危険性をはらんでいる。

  • 間接体験

    「間接体験」とは、インターネットやテレビ等の発展に伴い、実体験を介さずマスメディアを通して感覚的に学び体験することである。通信技術の発達によって支えられている間接体験は、距離的・時間的な隔たりがある場所へ実際、子どもたちに自らが存在しているかのような体験を可能とした。この臨場感を持った間接体験の教育的効果は、計り知れない。しかし、間接体験をする機会の増加は、主に子どもたちに悪影響を与えると懸念されている。具体的な悪影響とは、深く自然や地域社会とかかわる機会が減少したり、感覚的な学習が物事を深く考え吟味する機会を阻害していたりすることが挙がる。それゆえに、間接体験から直接体験へ子どもたちを導く働きが必要とされている。

  • 学芸会

    「学芸会」とは、教育課程における特別活動と位置付けられた学校行事である。当初の学芸会は、日々の学習成果を理科実験や朗読,暗唱などで保護者たちに披露し、子供たちの就学奨励を助長しようという意図が強かったが、次第に児童演劇が学芸会に導入され、学校劇として定着していく。ここには、新教育運動や児童文芸運動の影響を受けたが起因しているとされている。以後、学校劇は徐々に学芸会の花形を占めるようになっていく。今日における学芸会は、学芸的行事の一環として位置づけられている。その理由として、学芸会を通じて子供たちの情操深化、社会的な発表能力の養成,そして視聴者としての一般的な鑑賞態度育成などを図ること目的としていることが挙がる。

  • 学習集団

    「学習集団」とは、学習することを目的とした集団のこと。教師と子供たちの全員が理解し合いながら、授業の創造を目指すという教育実践の目標概念である。もともと、学習集団は制度として編成された班学習や、小さな集団で学習することで、学力低下の抑止や、学習基準を確立することを目指す意図を含んでいた。しかし、誰もが理解し合う授業を教師とクラス等に縛られない学級全員の子どもが協力し合いながら創造する教育実践の目標概念になっていった。学校においては、学習集団であるとともに、ある程度の生活をともにする生活集団としての役割も果たしているといえる。学校や教育現場において、学習集団と生活集団を共存させていくことが求められる。

  • 学童保育

    「学童保育」とは、多忙な両親に変わり放課後、小学校低学年児を対象に保育する制度のことである。一般的に、各地方自治体によって運営されている。学童クラブという名称で運営されている場合もある。学童保育は民間から始まった取り組みで、1950年頃の大阪や東京で見られた。その後1974年から国主導へ移行した。2015年4月までは、小学3年生までの児童しか預けられなかった。しかし制度改正により、小学6年生の児童まで預けられるように変化した。入園後、保育士に任せきりでも構わない保育園とは異なり、学童保育では児童の自立性が求められている。

  • 学年経営

    「学年経営」とは、同一学年の学級担任者たちが、多様な教育活動を協働しながら取り組むことである。その機能として、組織的機能と教育的機能の二つが挙がる。組織的機能は、学校経営上に不可欠な情報を学校から学級へ伝え、さらにその流れが逆転し、学級から学校へと波及される機能のことだ。つまり学校と学級間で、重要な情報を双方向で伝えるという機能である。教育的機能は、学級担任者の研究や研修、そして教育課程の編成などを含んだ機能である。学年経営では、各学級担任が学年主任を中心として行なう教育活動を、目標として掲げている。また、学年経営は、同一学年に所属する学級担任者たちの連携や協力を促進させる働きを持つ組織活動でもある。

  • 学力向上フロンティアスクール

    「学力向上フロンティアスクール」とは、国が主導になって行なわれている、新しい教育指導の実践研究推進地域にある学校の中から、選ばれた小学校または中学校のことである。新たな教育指導とは、児童や生徒ひとりひとりにの学習実態に応じたきめ細かな指導、また積極的に教材開発や指導方法、指導体制などの成果普及のことを指す。学力向上フロンティアスクールは、関係都道府県教育委員会によって指定される。また学力向上フロンティアスクールは、関係都道府県教育委員会から本事業の実施に関する重要な指導や助言を受けている。学力向上フロンティアスクールの実践研究で得られた成果は、関係都道府県教育委員会と文部科学省が広く全国に普及させるよう活動している。

  • 学級

    「学級」とは、教育現場において特定の共通要素を持つ子どもたちが構成された集団のことである。学級に属する子どもたちは、人数を統一されている。17世紀、コメニウスが世界で初めて学級の意義や必要性について主張した。その目的は、継続的に教師たちが教育や生活指導を子どもたちに行なうことである。近代学校における学級の有効性は,一定人数の子どもたちを同時に教えることで教師の作業効率向上を図ることができるというものだ。これに加え、学級を設けることで財政効率も向上させることができる。この考えのもと、学級が広く全国に普及していった。

  • 学級王国

    「学級王国」とは、学級担任の独自性に学級内で行なわれているあらゆる教育活動が委ねられている状態のこと。特に学級王国状態である場合、教師間の干渉が少ないためその学級の独自性を強める結果になる。裏を返せば、担任の人間性や指導力などの能力に応じて、学級のあり方が大きく変化されるということだ。学校規模が大きい大規模校だけではなく、小規模校でも学校王国の状態となる学校は存在する。特に多く見られるのは、小学校だ。なぜなら担当教師が学校生活における大多数の教科を受け持つため、子どもと接する時間が最も長いからである。中学校でも少なからず学級王国は形成されているが、小学校ほど顕著ではない。

  • 学級活動

    「学級活動」とは、子供たちが学級や学校における自らの生活向上と充実を目指す活動のことである。その具体的な活動は、子どもたちが学級内の組織を作ったり仕事を分担で処理したりすることだ。他にも、子どもたちが学級生活で生じた諸問題の解決方法について、自主的に話し合う活動などが挙がる。また学級活動は、子どもたちの実践的な態度を育てることにも一役買っている。具体的に、子どもたちの心身の健康を促進しながら健全な生活態度を身に付けるように促す活動だ。この活動を通して、子どもたち自身が学校というある種の集団に属しているという自覚を深めることができる。そして、周囲と協力しながらより良い学校生活を築こうとする解決していく力を身に付けられる。

  • 学級規模

    「学級規模」とは、一学級における子どもの数のことである。公立学校学級編制定数標準法や同高校標準法により、学級規模の標準となる子供数が定まれている。小学校ならびに中学校の通常学級では40人、同特別支援学級では10人、そして高等学校では45人という標準が規定されている。ただし定員制の高等学校の学級規模は40人である。このように学級規模の標準は定められている。しかし行政改革法によって、小学校ならびに中学校の学校規模の40人学級は失われ、45人学級がとられているのが現状である。

  • 学級経営

    「学級経営」とは、子どもたちの人間形成にとって深く関係している、創造的な実践活動のこと。子どもを教育するという役割を果たすために、学習指導や生活指導、事務処理や規則など、学級における諸条件を整備し、教師が主体となって運営していくことでもある。学級経営は、教育だけでなく、集団生活における人間関係の育成や、意欲の奮起なども求められる。学級経営の目的は、子どもたち一人一人が円滑かつ確実に成長・発達ができるようにすることと、学校全体が定める基本方針の下、教育活動の成果が上がるようにすることである。学級経営は教師の中でも主に担任が主体となり、創意工夫を凝らした活動の考案や実践を行なう。

  • 学級懇談会

    「学級懇談会」とは、学級担任と保護者が話し合う保護者懇談会のひとつ。その学級に属する子どもの保護者が一堂に集まり話し合いを行なう。学級懇談会の内容は、多くの場合、学級担任からは学校生活における子どもたちの様子や学級の指導方針・学習状況、保護者からは担任と学校への意見や要望、家庭生活の状況などに関するものである。学級懇談会の目的として、懇談会を通して学級担任と保護者間に信頼関係が形成されていくことが挙がる。また、加えて保護者同士の交流を深めていくことも目的としている。学級懇談会の主な方針として、一方的に教師が発言するのではなく、保護者も自由に発言できるような機会を設けることが推奨されている。

  • 学級集団

    「学級集団」とは、子どもたちと学級担任によって計画された学習や生活を営む場である。また、教師と児童からなる準拠集団ともいう。ただの学級が学級集団と呼ばれる場合は、その集団性が重要視されており、集団の教育力が強く押し出されている。学級集団は、学級編成の際、各学級間の均質化に重点が置くといった特質を持っている。学級の集団的側面に着目し、構成員となる子どもたちの相互関係を深めるような学級作りや学級集団作りが、学級集団で展開されている。この取り組みを円滑に進めていくためには、学級担任の高い能力が不可欠である。

  • 学級新聞

    「学級新聞」とは、子どもたち自らが学級の中で作成する新聞のことである。国語の授業で,新聞作りの基本を指導される傾向にある。その作成手順は、まず子ども同士が編集会議と計画書を作り、新聞の内容を決めていく。次に取材対象や内容、日時などを決める。写真を撮ったり、イラストや図表を作成したり下準備を整えておく。学級新聞の記事を書く段階に入る。見出しやリードを考え記事に加えていく。その後、校正をし、読者にとって読みやすい文章であるかどうか確認する。最後に記事や写真、イラスト・図表をレイアウトしていく。最近では、パソコンを使用して新聞を作る場合も見られる。他にも上級生が作成し,印刷・配布する学校新聞作りも珍しくはない。

  • 学級担任制

    「学級担任制」とは,一人の教師が一学級を担任し,その教師が学級内のすべてを統括し、責任を負う教授組織のことである。主に教師は、各教科指導や生徒指導に対して責任を負う。担当教師が一人ですべてを統括する学級担任制は、自足学級制ともいい、教科担任制と対比関係にある。一般的に、小学校で多く見られる方式だ。学級担任制のメリットとして、教師の考えで学級に柔軟な教科指導を展開できることが挙がる

  • 学級通信

    「学級通信」とは、学級担任が発行する連絡広報紙のことである。その目的は、学級担任が子どもたちの学級ならびに学校での生活や学習状況、学級にかかわる諸問題を保護者に伝えて理解を得ることである。学級担任によって、その名称は左右される。また学級担任の思惑や学級方針により学級通信は作成されているため、発行間隔やその内容、形式等多種多様でもある。

  • 学級びらき

    「学級びらき」とは、学級担任と子供たちが初めて出会う日が、その学級における今後を左右する重要な日であることから、学級担任によって生み出された用語である。特に年度の初めは新しく学級が編成されて、子どもたちにとっても学級担任にとっても新たな学級生活が開始される大切な日である。学級びらきには、子どもたちに同じ学級の仲間へ関心を向けさせ、また新たな学級生活に対する前向きな姿勢を引き出させるよう、学級担任による創意工夫が求められている。

  • 学級目標

    「学級目標」とは、その学級で子どもに目指すべき姿を伝え、よりよい学級を目指すための目標のこと。混同されがちだが、教師によって設定される学級経営上の目標とは異なる目標である。学級目標を作成することで、子どもたちの集団規範意識を向上させ、また学級の凝集性や学級への所属感をも向上させることができる。学級目標は、必ずしも学級になくてはならないものではない。しかし、学級目標を作ることで、教師が行なう学級集団づくりの状態を正確に知ることにもつながる。学級目標は、教師が定める場合もあるが、どんな学級を目指すかを子どもたちを含め全員で話し合って決定していく場合も多く、子どもたち自身も己の学級目標を意識することができる。

  • 学校改善

    「学校改善」とは、教育現場における教授と学習をより善くする活動、もしくはその準備を指す言葉である。教育改革と一線を画した学校改善は、学校内で教育活動にかかわっている当事者たち自身の主体性ならびに自律性に注目している活動である。なぜなら学級改善には、学校内で教師と子どもたちが潜在的に行なわれている活動自体が、教育現場の質的改善をもたらすという意味合いが含まれているからだ。この言葉の誕生は、1980年代半ばまでさかのぼる。その年以降、経済協力開発機構の教育革新研究センターが国際共同研究プロジェクトという活動を行なっていた。このプロジェクトで用いられていたschool improvementという英語を学校改善と翻訳したことに始まる。その後、学校改善は教育用語のひとつとして日本に定着していった。

  • 学校経営

    「学校経営」とは、独自に各学校が設定した、理想的な学校教育の具体化を図る活動のことである。学校が実現すべきことは、教育目標の達成だ。それ故に学校はおのおの、校長の教育理念や方針に基づき、学校の運営や管理を行なうことが求められている。この際、学校は教職員や設備、そして学校予算といった必要な資源を駆使する必要がある。また、PDCAサイクルを踏まえる必要もある。学校経営は校長の指揮の下、学校内の全教職員が当事者意識を持ちながら参画しなければならない。そして学校は、組織として機能する特色や信頼のある学校作りに努め、子どもたちの生きる力を育む教育を実践することが求められている。

  • 学校見学会(小学校)

    「学校見学」とは、おのおのの小学校が指定した日程と時間内に授業の見学ができることである。学校見学が可能な日程は、公開授業や運動会などの公開行事が多い。興味を抱いた学校を対象として、未就学児の保護者などが見学している。学校見学に参加すること、で保護者はその学校が行なっている教育の様子や、また教育現場の環境などを把握することにより、自分の子供が有意義に過ごせるかどうかを知ることができ、様々な不安を解消することができる。

  • 学校審議会

    「学校審議会」とは、保護者や地域住民が学校教育についての意見を述べ、学校教育をより良いものにする機関のことである。主な役割としては、校長が制定した学校運営の基本となる方針の承認、校長や教育委員会に対して、運営に関する意見を述べる、教職員を任用に関し、教育委員会規則が制定した事柄などについて、教育委員会に意見を申し立てる、などがある。学校審議会が果たすこのような役割によって、保護者や地域の住民の意見を学校の運営に反映することが可能となる。また、家庭・地域・学校が協力しあって、学校の経営や教育をさらに良いものへの進めていくこともできる。また、都道府県には、私立学校の設立認可について審議する、私立学校審議会審議会が存在する。

  • 学校事務

    「学校事務」とは、学校の教育活動を支える補助的活動全般を指す。学内の教育活動を行なう上で不可欠な活動であり、なくてはならない存在だ。その活動内容は、幅広く多岐にわたっている。学校事務は、校務分掌組織内の事務組織として位置づけられている。このうち教務関係事務は、カリキュラム編成や教育評価などを行なうため、教育活動と切っても切れない関係にある。したがって教務関係事務において、教員が担うべき役割は大きい。しかし児童生徒の在学といった重要性の高い管理などは、校長や教頭、そして事務職員によって遂行されている。このような重要かつ必要不可欠な事務には、事務員の専門性を問われる業務が多い。

  • 学校事務職員

    「学校事務職員」とは小学校で勤務している、学校の事務仕事を行なっている職員のことである。なお、中学校や高等学校、または専門学校や大学などで働いている場合も同様に学校事務員と呼称する。学校事務職員は一般的な事務員とは異なり、教科書の管理調整や書類の整理や管理、そして子どもやその親とかかわる仕事もあるなど学校の教育的、技術的なこと以外の仕事を受け持つ。したがって、事務員ではなく事務職員と呼ばれている。パソコンを使用する仕事が多いため、パソコンスキルが必要になる。また、生徒や学校関係者との関わりや接客もあるため、事務仕事をこなすスキルだけではなく,コミュニケーションスキルも求められる仕事である。

  • 学校スリム化論

    「学校スリム化論」とは、家庭と地域、そして学校で役割分担する体制を改善し、過剰に学校に頼る体制を見直す、学校スリム化の考え方のことである。学校スリム化論では、学校は教育の役割を過度に引き受けていると考えている。学校が受け持ってしまいがちな子どもの教育も、家庭や地域が分担した方がより子どもによい効果が得られる役割がある。例えば、学校の管轄下で義務的に部活動を行なうよりも、家庭や地域で子どもの活動の場を設ける方が子どもの自主的な活動に繋がるとも考えられる。学校スリム化論は、このような子どもの教育に関する家庭・地域・学校の教育バランスを整え、より良い教育を子どもに提供するための考え方である。

  • 学校説明会(小学校)

    「学校説明会(小学校)」とは、児童が入学する前に、小学校で開かれる説明会のこと。この学校説明会は入学前の1〜2月に行なわれ、学校のルールや入学までに用意することなどを保護者に説明する。案内方法は自治体によって異なる。説明される内容は、入学式の開始時間や必要な持ち物、学校生活のルール、入学までに子どもに教えておくことなどである。小学校に通い始めることは、子どもだけではなく保護者も不安に感じる。学校説明会は、そのような不安を少しでも解消するためにも設けられている。また、学校説明会を通して保護者との関係づくりも行なっている。安心した状態で入学式を迎えるために、この学校説明会は重要な役割を担っている。

  • 学校選択制

    「学校選択制」とは、住んでいる地域で学区を決めるのではなく、市区町村内の学校を自由に選択できる制度のことである。今までは、市区町村の教育委員会が各地域の地理的状況などを踏まえて学区を設定し、学校の指定が行なわれていた。そのため、保護者や子どもに学校を選択する自由がないのが一般的であった。しかし、身体的理由やいじめへの対応など市区町村委員会が相当と認めた場合は、市区町村内の他学区にある学校への変更が可能になった。この学校選択制は、子どもや保護者が過ごしやすいと感じた学校を選べる半面、学区外へ通うために通学時間が長くなるなどの問題もある。

  • 学校組織論

    「学校組織論」とは、学校の組織としての特質を明らかにし、組織論的観点から学校の在り方を考える学校論のことである。学校教育の構造に関して、1960年代から組織的に考え論争が広がった。民主化のために単層的に構成する考え方と合理化のために重層的に構成する考え方による論争である。それから、学校は様々な因子が組み合わさった組織と捉えられるようになった。

  • 学校耐震化

    「学校耐震化」とは、文部科学省が定めた学校施設における耐震強度の基準を満たすために、耐震強度を高めた学校施設が増加していることを指す。学校施設は、生徒が日常的に毎日多くの時間を過ごす場所であるだけではなく、災害時に地域住民の避難場所にもなる。そのため、学校施設の耐久性は多くの人の命にかかわる問題である。文部科学省は耐震性の基準として「構造耐震指標」(Is値)を用い、これが0.7以上になるように定めている。建築基準法ではIs値が0.6以上であれば大規模地震による倒壊や崩壊の危険性は低いとされている。

  • 学校知識論

    「学校知識論」とは、学校知識の特性や構成、それに対する影響などの解明を目的とした議論や研究のこと。イギリスではヤング、アメリカではアップルによって研究された。日本ではしばしば、学校知と実践知との乖離が指摘されている。それは学習指導要領改訂の際に、よく見られる。学校でどのような知識が子どもたちに教えるべき知識であるかを社会的に認めていく際、社会に存在する多様な力関係によって決定されていく。またこの力関係は、教師や子どもたちの教育活動、学習活動や人間関係をも枠づけている。学校知識論は、社会的に構成された学校知識が教師や子どもたちの行動を規制するような社会的機能を担っていることに着眼している。

  • 学校の防災拠点化

    「学校の防災拠点化」とは、災害が起きた際に学校を避難所として機能させるため、現段階から防災機能を整備することである。自民党と文部科学省によって、指揮が執られている。両者は、東日本大震災などの大災害で浮き彫りになった避難所環境整備問題から学び、3点の取り組みを行なっている。1点目は、耐震化事業の推進し、早急に学校の耐震化を完了させることだ。2点目は、非構造部材の耐震対策を推進すること。この対策を推し進める理由は、老朽化した施設で使用されている旧工法や劣化損傷した部材等では地震に耐えられず、大規模な崩落が発生したことにある。3点目は、誰もが使いやすい施設になるようにバリアフリー化するといったことである。

  • 学校評価

    「学校評価」とは、各学校が自らの教育活動の成果や取り組みを検証することである。学校教育法及び同法施行規則を改正したことが始まり。評価の対象となる学校は学校教育法及び学校教育法施行規則により規定されている。小学校以外にも、例えば、幼稚園、中学校、高等学校等がある。評価は三種類あり、自己評価・学校関係者評価、第三者評価に別れる。その目的は、三つあり、ひとつ目は、学校運営の組織的かつ継続的な改善を図ることである。二つ目は、各学校が学校関係者である保護者や地域住民等に対して説明責任を果たし、理解と協力を得ること。三つ目は、学校評価を行なうことで学校に対する支援や条件整備等の充実に繋げることである。

  • 学校評価システム

    「学校評価システム」とは、システム化された学校評価のこと。システム化することで、学校は運営の改善や、充実した教育活動と関連づけられるようになる。また、内部評価・外部評価を結び付けることができるようになり、評価の信頼性と客観性を高められる。学校評価システムでは、Plan(計画)-Do(実践)-See(評価)というマネジメントサイクルを働かせて、学校評価の結果を学校改善に生かしていくことが重要だとされている。各学校が行なう教育活動と学校経営に、マネジメントサイクルであるPlan-Do-Seeを取り入れる。学校評価システムは、様々な立場から評価されることとなるため、多角的な評価結果になる。その際は、教員や保護者、地域といった内外での連携が大切となる。

  • 学校評議員制

    「学校評議員制」とは、学校評議員を設置し、学校運営について意見を述べられる制度のこと。2000年の学校教育法施行規則の改正により制度化され、同年施行された。地域住民の学校運営への参画という仕組みを制度的に位置付けたものである。小学校だけでなく、中学校や高等学校にも適用できる。学校表委員は、その学校の教職委員以外で、教育に造詣が深い者が、校長の推薦によって任命される。学校と家庭、そして地域が一体となり、主体的に教育活動を実施していうことが期待されている。主に校長は、学校運営に関する学校の教育目標や計画・地域との連携の進め方などを保護者や地域住民と意見交換を行なっている。

  • 学校表簿(学校備付表簿)

    「学校表簿(学校備付表簿)」とは、学校に備えておかなければならない文書や書類のこと。その項目は、学校教育法施行規則の第28条によって定められている。例えば、学校に関係のある法令、学則や日課表、教員の名簿や履歴書、指導要録、その写し及び抄本ならびに出席簿及び健康診断に関する表簿、職員の名簿、履歴書、出勤簿ならびに担任学級、担任の教科または科目、及び時間表などの七項目が、学校表簿(学校備付表簿)に該当する。これらにはそれぞれ保存期間が設けられている。例えば、指導要録のなかのうち、入学や卒業等の学籍に関係する記録、20年保存しなければならないと定められている。それ以外の漂母の保存期間は、5年間となっている。

  • 学校文化

    「学校文化」とは、それぞれの学校が持つ独自の雰囲気や特徴のこと。学校文化は在校生や卒業生、教師、学校の歴史と伝統、地域住民など、その風土によって培われていくものといえる。学校文化を各学校が有する強さとし、活かしていくことは、特色ある学校づくりを助長するとされている。ただし、その学校づくりの進行には、子どもたちや地域の人々、そして学校間に強固な結びつきが不可欠である。しかしこの強固な結びつきは、現在の家族形態の変化や、周囲との関係の希薄化が進む日本社会において形成されにくい。学校・保護者・地域住民が互いに協力し合いながら、子どもたちを健やかに育てていくことで、学校文化を再生することが必要とされている。

  • 危機管理

    「危機管理」とは、事前に国際的な危機の発生を予想し、防止するという安全保障政策のことである。英語では、Crisis Managementという。危機管理が展開していく背景には、第2次世界大戦後の軍備縮小や1960年代のキューバ・ミサイル危機がある。このような危機を教訓として危機管理は、政策概念として国際的に用いられるようになった。最近では、エネルギーや貿易、食糧等についても応用されるようになってきている。日本で危機管理の必要性が注目されたきっかけは、1995年の兵庫県南部地震が発生したことだ。特徴として危機は必ず生じるという前提のもと、危機によって生じた災害ないし影響を最小限にできるか、早期回復するために必要とされるものを検討することである。それゆえに危機管理には、発生し得る危機や影響をリストアップしておくことが求められる。

  • キャリア教育

    「キャリア教育」とは、一人一人の子どもが社会的かつ職業的にも自立にした将来向けて、キャリアを形成していくために必要な基本能力等の育成を目指す教育や働きかけのこと。特定の職業に従事するため、不可欠な知識や能力の育成を目的とする職業教育とは異なる教育だ。1999年の中央教育審議会答申において、キャリア教育は初めて公的に使用され、その必要性が問われた。その背景には、20世紀後半に生じた地球規模の情報技術革新に起因するグローバリゼーションが挙がる。その後2011年、中央教育審議会によって定義された。その目的は、子どもや若者がおのおの自身に適合したキャリアを形成していくことを支援し、必要な能力等を育てることである。

  • 教育再生実行会議

    「教育再生実行会議」とは、21世紀の日本に適した教育体制を構築し、教育の再生推進を目的に総理官邸に設置された諮問会議のことである。2013年の安倍政権下にて、教育再生実行会議は発足された。教育再生実行会議は、第一次安倍政権下で設けられた教育再生会議の復活版とみられることもある。その審議内容は、いじめ問題への対応や大学入試のあり方等の教育改革である。構成員は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣兼教育再生担当大臣、そして15名の有識者からなる。有識者の中から内閣総理大臣が会議の座長を選出し、会議の進行等を依頼される。この会議で起こり得る様々な事務は、文部科学省と関係行政機関の協力のもと、教育再生会議担当室において処理される。

  • 教育振興基本計画

    「教育振興基本計画」とは、教育基本法に示された理念の実現と、教育振興に向けた取り組みを総合的に推進していくための基本計画のこと。教育基本法の改正により、政府が教育振興基本計画を作り、その後国会に報告することが規定された。また地方自治体も、国の教育振興基本計画をもとに、実情等に適した教育振興基本計画を作成するという努力目標が定められている。新たな教育振興基本計画として「第2期教育振興基本計画」が制定された。第2期計画ともいうこの計画は、第1期計画よりも、職業生活と学校教育間、ならびに各学校間の円滑な接続を重要視した計画となっている。例えば、生涯の各段階を一貫できるような教育の方向性を掲げている。

  • 教育相談

    「教育相談」とは、18歳までの子ども本人・学校の教員・保護者など子どもたちの教育や養育にかかわる人を対象に行なわれ、子どもの発達と教育に関係する問題や悩みを心理的・教育的に援助することである。教育相談を受け入れているのは、学校や特別支援学校、校内のスクールカウンセラーに加えて、地域の教育相談センターなどが挙がる。教育相談の内容には、問題解決型と予防的な教育相談型だ。前者は、主に問題を抱えた本人が問題解決のため専門家に対して相談するというものだ。例えば、匿名の電話相談サービスが挙がる。一方後者は、問題が生じる前に教師等が行なう相談のことである。例えば学級活動中、教師が子どもたちに対して行なうロールプレイングなどが挙がる。

  • 教育特区

    「教育特区」とは、民間事業者や地方公共団体による自発的な立案をもとに、地域の特性に応じた教育分野における規制特例を導入された構造改革特区のことである。教育特区は構造改革特区のうち文部科学省関連の特区であり、2002年から2005年の4年間で7回、特区の提案募集がされた。構造改革特別区域法に基づき、教育特区は政府により認定される。その目的は、地域の自発性のもと、教育における構造改革を地方から推進しようというものである。教育特区には、例えば学校法人以外による学校設置、ならびに運営を認めている特区が存在する。他にも学習指導要領によらないカリキュラム編成の実施、英語のみで行なう授業の実施、社会人の教員採用を認めている特区もある。

  • 教育の自由化論

    「教育の自由化論」とは、市場原理を学校教育に導入して学校教育の質向上と活性化を図ろうとする考え方である。その実現には、学校に対する規制排除、学校設立や教育内容の自由化、保護者の学校選択を保障することを通じる必要がある。その背景には新自由主義思想があり、福祉国家的公教育を批判している。日本において教育の自由化論は、学校教育の閉鎖性・硬直性・画一性を打破するものとして、もてはやされ世間に広く知れ渡った。そして、現在の教育改革に教育の自由化論は大きな影響を及ぼしている。例えば、学校教育に対する規制緩和や規制の撤廃を通じ、学校教育を活性化・多様化することが挙がる。しかし教育の自由化論は、受験競争の激化等を招くという批判もある。

  • 教育の情報化ビジョン

    「教育の情報化ビジョン」とは、教育の情報化に関する総合的な推進方策である。情報を活用する力を身につけることを狙いとしている。文部科学省によって、政府全体の動向等を踏まえて取りまとめられた。教育の情報化ビジョンの対象となるのは、主に小・中学校ならびに高等学校といった学校教育である。加えて、地域や家庭、そして高等教育機関等との連携も対象として含まれている。この教育の情報化ビジョンは、情報教育・教科指導における情報通信技術の活用・校務の情報化という3本の柱を軸としている。ICTと呼ばれる情報通信技術を使用した、新たなコミュニケーション方法の特長を生かした、子どもたちの一斉学習等の推進も行なわれている。

  • 教育の地方分権化

    「教育の地方分権化」とは、 教育カリキュラムの内容を全国一律にするのではなく、各地域に決定権を一任することである。ただし基礎学力は中央政府が図り、日本全体の教育レベルは維持するものとされる。その背景には、地方分権推進がある。この推進により、中央集権的な教育体制から地方分権的な教育体制にしようという動きが生じた。つまり教育の地方分権化とは、教育に関する権限を地域に下ろし、各学校が自主・自律性をもって教育活動を行なっていくようにすることである。権限が地域に下ろされることで、地域の文化に根差した独自性のある学校を運営できる。

  • 教科経営

    「教科経営」とは、子どもたちの実態を踏まえつつ教科を営むことである。この教科経営が営まれる流れは、教科ごとに設定された教育目標と子どもたちの実態をもとに、教授と学習されるべき内容・方法を計画・修正し、その後実施する、というものだ。このサイクルを絶えず繰り返していくことで、教科経営は営まれている。教科経営は子どもたちの1日の学校生活、大半を占めており、学校教育活動内容の根幹を成していることは明白だ。したがって教科経営が充実したものであれば、必然的に子どもたちの生活の充実も図れる。それゆえに教科経営は、常に学校経営と関連づけて進められる必要がある。

  • 教科書バリアフリー法

    「教科書バリアフリー法」とは、障害のある子どもたちが使用する教科用特定図書等の発行・普及を促進する法律のことである。正式名称は、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律という。対象となる障害は、視覚障害・発達障害・その他障害である。その目的は、障害等の特性の有無にかかわらず、子どもたちが十分な教育を受けることを可能とする学校教育推進に資すること。このため教科書バリアフリー法には、教科書発行者に対して教科書のデジタルデータを提供することを義務づけた。そこには、障害のある子どもたち用に改変した教科書を作成しているボランティア団体の負担軽減という目的が見て取れる。

  • 教職大学院

    「教職大学院」とは、教員養成教育の改善・充実を高めるための専門職大学院とする枠組みのこと。高度な専門職業人としての教員を養成することに特化している。教職大学院が注目された背景には、学校教育の抱えている課題が複雑化・多様化した現代日本において、諸課題に対応しうる高度な専門性・豊かな人間性・社会性を兼ねそなえた有能な教員が求められたことにある。その目的・機能は二つある。ひとつ目は、新しい学校づくりにおいて、有力な一員となり得る新人教員を養成することである。対象者は、学部段階において資質能力を修得した者から選抜される。二つ目は、現職教員を対象とし、指導理論並びに優れた応用力・実践力を備えた中核的中堅教員の養成である。中核的中堅教員は、スクールリーダーともいう。

  • 教頭

    「教頭」とは、校長・園長が職務に徹しやすいように補助する教育職員のことである。小学校・幼稚園ともに、特別な事情がない限り教頭を置くことが学校教育法によって規定されている。しかし、中学校や高等学校、中等教育学校等の教頭に関する規定は、法律による明文化はされていない。しかしこの規定は、中学校・高等学校・中等教育学校等にも適用される。教頭の職務も、学校教育法に明記されている。その内容とは、校長ならびに副校長の補佐・校務の整理・児童の教育をつかさどるという補助的な職務である。例えば、校長は所属職員監督権・校務掌理権という職務権限を有している。このような校長の職務権限が、円滑に進行するように支えることが教頭の職務とされている。

  • 協働

    「協働」とは、二つ以上の主体それぞれが対等な立場で協力しながら働くことである。同じ目的を目指し、すべての人が力を合わせて物事を行なうという意味合いから、協同と同義とされる傾向にある。しかし事前に役割分担等を決めてから行なう協同に対し、協働はそれぞれが自分の得意分野を行なうという意味である。また協働の方が、協力者全員がより一緒に行動するという意味合いが強い。この協働は、近年注目を集めている。例えば、行政とNPO団体の協働などがこれにあたる。行政機関と民間機関が得意分野を活かしながら協働することで、単独では成し得なかった問題解決等が可能となった。

  • 教務主任

    「教務主任」とは、教育事務等に関連する連絡・調整・指導を行なう教諭のことを指す。教務主任の職務は、校長の監督のもとに行なわれている。教務主任が行なう連絡・調整は、各学校の教務に関する事務全体を対象としている。処理する事務の内容は、教育課程経営に関するものや子どもたちの学籍に関するもの等が挙がる。しかし主幹教諭が行なうものとは異なり、校務を整理し会議の打ち合わせ準備等は行なわない。また教務主任は、必要に応じて他の職員に指導・助言する役割をも担っている。しかし教務主任と他の教諭たちは同僚という立場であるため、指導・助言ともに行ないにくいという現状がある。特別な事情がない限り学校教育法によって、教務主任は小・中学校、高等学校、中等教育学校等に置くとされている。

  • 教諭

    「教諭」とは、教員を指す職名。ただし、教育職員免許法に基づいた普通免許状、もしくは特別免許状を持つ者でなければならない。小学校の他、中学校・高等学校・中等教育学校・幼稚園等でも共通して用いられる呼称。教諭の職務は、子どもたちの教育や未就学児の保育である。公立学校や公立幼稚園の教諭となるためには、各都道府県、ならびに政令指定都市が毎年行なう一律の教員採用試験に合格する必要がある。この試験に合格し、教諭となった者は公務員となる。一方、私立学校や私立幼稚園の教諭となるためには、各学校・幼稚園独自の採用試験に合格する必要がある。ただし私立学校・幼稚園の採用試験に合格して教諭となった者は、公務員としては扱われない。

  • クラス替え

    「クラス替え」とは、一定期間ごとに行なわれるクラスの再編成である。各学校によって異なるが、小学校では2年ごと、中学校・高等学校は1年ごとにクラス替えが行なわれることが主流である。編成方法も各学校の方針によって変化する。しかし一般的に、子どもたちの学力と人間関係を鑑みて、各クラス間に差ができないようバランスを考慮しつつクラス替えは行なわれている。例えばピアノが弾ける子どもや、運動が得意である子どもが、各クラスに最低1人ずつ行き渡るようにしている。これは学校で行なう合唱コンクールや運動会のときに、クラス間の差を引き起こさないためである。他にも問題児がひとつのクラスに集まりすぎないようにしたり、リーダーシップが取れる子を各クラスに配置したりしている。

  • クラブ活動

    「クラブ活動」とは、共通の趣味や関心を持つ子どもたちによって組織的に営まれる文化的・体育的・もしくは奉仕的な活動のことである。その活動は主に、文科系と運動系に二分される。クラブ活動は、第2次世界大戦後に教育的意義が認められ、教育課程のなかに位置づけられるようになった。その本質は子どもたちの自主的な集団活動である。現行の学習指導要領におけるクラブ活動は,特別活動の一内容を構成している。その目的は、より良き人間関係の形成、個性伸長の促進、集団の一員という自覚を持ちながら参画する自主的等を育てることだ。しかしクラブ活動には、様々な問題が生じている。例えば、活動の形式化・指導者や施設の不足等が挙がる。

  • グランドデザイン

    「グランドデザイン」とは、プロジェクトや事業等に取り組む際、その全体像を明らかにするためのものである。主に、対象が広範囲である場合や大規模プロジェクト・大規模事業等である場合に、用いられることが多い。方向性や目指すもの、そして向かった先でどうなっているのかという結果までを見通すことができる。小学校におけるグランドデザインは、学校全体の経営構想、あるべき教育やより良い学校づくり、児童にこうなってほしいと言った姿を表したものを指すことが多い。多くの小学校は描くグランドデザインを誰でも見られるように公表しており、小学校や市区町村のホームページで、各小学校のグランドデザインを見ることができる。

  • グループ・ダイナミクス

    「グループ・ダイナミックス」とは、人が集団化することで、行動や思考が相互に影響し合うという集団特性のこと。集団力学ともいう。心理学者であるクルト・レヴィンによって研究された。グループ・ダイナミックスは、集団性質を記述したり分類したりするだけではなく、その動態に関連する力学的性質を分析し、人間の集団内行動・集団現象変化を促している法則の解明を目的とした社会心理学の一分野である。その研究は、集団生活の場で働く力はどのような性質なのか、その力が創り出す集団生活の変化とはどのようなものか、その変化に対する抵抗はどのようなものなのかという三つの設問からはじまった。具体的な研究内容は,集団内でのメンバーの動機づけ・対人関係・集団構造等の相互関係が挙がる。

  • 健康診断

    「健康診断」とは、現在の健康状態を客観的に調べるものである。健康診断には、病気の兆候が表れていないかを調査するという目的のもとに行なわれている。また、年に一度は受けるべきだとされている。検査の種類は、任意継続被保険者を含んだ被保険者は、一般健診、付加健診、乳がん・子宮頸がん検診等を受けられる。一方、被扶養者は特定健康診査を受けることができる。特定健康診査とは、メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病のリスクの有無を診断する検査のことである。仮にこの検査でリスクを有していると診断された場合、生活習慣改善の保健指導を受ける。検査ごとに、対象者年齢・検査項目・検査方法が異なる。例えば、一般健診の対象者は35歳〜74歳であり、検査項目は約30個、血液や尿検査等を行なう。

  • 校外学習

    「校外活動」とは、教師主導のもと行なわれる、子どもたちの集団的活動である。19世紀の欧米では、ヘルバルト派教授論の影響下で校外学習と混然して校外活動が行なわれた。新教育思想が出てきた20世紀では、自然との触れ合いが前面に出された校外活動であった。日本における校外活動は、子どもたちが学ぶことに重点を置いた活動である。それゆえに、子どもたちが目的地へ行き景観を楽しむだけでなく,行き先での調査活動を目的として実施されている。例えば、集団規律訓練やレクリエーションといった観察や見学等が挙がる。この校外活動を通して子どもたちの間に、人間関係の醸成促進や集団における役割・責任を果たすことの重要性を学ばせることができる。また校外活動には、半日以内ですべての行程で行なうという特徴がある。

  • 構成的グループエンカウンター

    「構成的グループエンカウンター 」とは、親密な人間関係づくりを後押しする手段のことである。構成的グループエンカウンターは、インストラクション・エクササイズ・シェアリングという3本柱で構成されている。その目的は、集団学習体験を通じ、人間的自己成長と自己発見による行動の変化である。特徴としては、参加メンバーが大勢でも活用できることや、短時間でできることだ。その手順は、(1)導入、(2)ウオーミングアップ、(3)インストラクション、(4)エクササイズ、(5)シェアリング、(6)まとめという流れで行なわれる。エクササイズで行なわれる学習活動の課題には、全部で六つの狙いがある。それは、自己主張・自己理解・他者理解・感受性の促進・信頼体験・自己受容である。

  • 校長

    「校長」とは、幼稚園と大学を除いた学校の校務をつかさどり,責任を負う者のことである。校長は、校務掌理権と所属職員監督権という職務権限を持つ。学校教育法改正が成された1954年、校長は校長免許状を所持する必要はなくなった。しかし資格要件は、学校教育法施行規則によって定められている。例えば校長は、5年以上教育に関係のある職に従事し、一種免許状または教諭専修免許状を有すること等が記されていた。その後2000年、同法施行規則が改正された。この改正により教育業務経験がない者であっても、校長になれるようになった。ただし、学校教育法施行規則が定めた資格と同程度の資質を有する者でなければならない。

  • 校長の民間人登用

    「校長の民間人登用」とは、教員免許状がない者であっても校長資格を認められた者が校長として登用されることである。具体的に、学校教育法施行規則の8条の各項で記されている資格と同程度な資質を有すると認められる者を校長として任命・採用することである。これは学校教育法施行規則が、1998年の中央教育審議会答申を受けて2000年に改正されたことが起因している。主な改正内容は、改正以前までは校長に登用される際、絶対条件であった教員免許状の所持が撤廃されたことだ。この改正により、校長の資格が緩和され,教員免許状を有しない者であろうとも校長となれるようになった。校長の民間人登用は、学校運営上、特に必要がある場合に行なわれている。

  • 校内委員会

    「校内委員会」とは、校長や特別支援教育コーディネーター等が中心となり、高機能自閉症等の症状がみられる子どもたちやその保護者の願望をもとに、最適な指導や支援を行なうための校内組織のことである。この校内委員会には、特別な配慮を要する子どもたちの困難さを理解するため、実態把握を行なう必要がある。校内委員会には、2種類ある。それは、合目的的な校内委員会と包括的な校内委員会。前者は発達障害等の障害がある子どもたちへの支援だけを目的とした校内委員会である。一方、後者は障害を有する子どもたちだけでなく、様々な子どもたちに対する支援を考察し、実施していく校内委員会。この際、生徒指導や教育相談等と関連付けて支援が行なわれている。

  • 校務掌理権

    「校務掌理権」とは、学校教育法に規定されている校長が学校の校務をつかさどるという権限のことである。ただし校務掌理権は、同じく学校教育法にて記されている、校長は学校に所属している全職員を監督するという職員監督権とは異なる。校務とは、学校が行なう全職務のことを指す。つかさどるとは具体的に、ある特定の人物や組織が、自らが担任する物として一定の仕事を処理することを意味する。つまり校長は、校務掌理権のもと、学校教育、教職員、学校保健、施設設備等を管理しているのだ。しかし教育活動における教員の専門性・創意性は、子どもたちの成長に重要な役割を担っている。それゆえに校務掌理権を行使する際は、校長に柔軟性と教育に関連する豊かな識見等が求められている。

  • 校務分掌

    「校務分掌」とは、学校運営における全校務をすべての教職員が、協力体制で行なうという役割分担のことである。校務分掌の決定方法は年度初め、校長や教頭から全校務がすべての教職員に割り当てられて任命されるという形で行なわれている。このすべての教職員には、新任教員も含まれている。この校務分掌により新任教員は、校務を実践的に学ぶことができる。校務分掌の内容は、様々である。例えば一般的な校務分掌は、総務部会やセクハラ相談等が挙がる。他にも教職員が複数でチームを組み、委員会として校務を分担する。例えば、学校図書選定委員会やいじめ防対委員会等が挙がる。さらに入学式や文化祭等、行事ごとの校務分掌も存在する。

  • 子育て支援

    「子育て支援」とは、子育てのサポートを必要とする家庭への支援の質を高め、すべての家庭が安心して子育てができるようにするための制度のことである。この制度によって改善された子育てのサポートは主に3つある。ひとつ目は、3歳以上の子どもも、保護者の就労にかかわらず継続して通うことができる認定こども園の設立。2つ目は、一時預かりの増加や親緒が交流でいる場の設置数増加などが自治体に義務付けられたこと。これにより、子育ての不安を解消する場が増加した。3つ目は、兄弟で幼稚園や保育所などを利用する際、2人目の子どもは半額、そして3人目以降は無料となること。このように、子育て支援は自治体が主体となり、地域ごとに必要とされている子育てのサポートを行なっている。

  • 子ども会

    「子ども会」とは、子どもが地域を基盤とした集団に入って活動を共有し、その子どもやその集団の成長を目指したコミュニティ活動のことである。学校教育や家庭では難しいが、子どもの成長にとって必要不可欠な体験を子どもにしてもらうのが目的。子どもは、このような体験を通じて社会で必要とされる知識や態度、技能などを自然と学ぶ。この活動は子どもが中心となって進めていくが、地域の大人の協力も重要である。具体的な活動内容としては、ひな祭りや夏祭り、クリスマス会など。その他にも社会的活動やスポーツレクリエーションなどを行なう子ども会もある。

  • 子ども観

    「子ども観」とは、大人社会における子どもの存在をどう捉えるかという考え方のことである。子どもの存在を大人との区別がはっきりとしないものと捉えていた時代は、子どもは小さい大人として労働に駆り出されていた。この時代では、子どもは身体が小さいだけで、心は大人と変わらないと捉えられ、子どもという固有の存在を認めることはなかった。この子ども観は産業革命になり大きく変化した。産業構造や就労形態の変化に伴い、子どもは小さな大人という考え方から、子どもは扶養や保護の対象とする考え方になり、子どもを固有の存在として認めるようになってきた。このように時代に伴い子ども観は変遷してきた。

  • 子ども期

    「子ども期」とは、子どもを大人とは全く別の存在として区別したときに生じる、大人になるまでの時期のことである。子どもを小さな大人として大人と区別していなかった時代では、子どもは労働力として働かせていた。この考え方は時代にしたがって変化し子どもは大人の保護下で学校教育を受ける存在と認識されるようになった。しかし情報メディアの発達によって消滅しつつある。テレビなどの情報メディアは読み書きや言語能力を必要としないため、学校教育の必要性を薄めた。また、情報メディアによって子どもも大人と同様の情報を受動的に得られるようになった。このように情報メディアの発達により、確立した子ども期がまた消失されようとしている。

  • 子ども組

    「子ども組」とは、学校教育が整備される以前に、日本の社会で構成されていた7歳から13〜15歳までの子どもの自治的な組織のこと。子どもの社会化機能を担っていたものである。子ども組には様々な年齢の子どもが集まり、年功序列による自治組織を作り上げ、14歳前後の子どもがリーダーとなって主導することが多かった。普段は遊び仲間として集まっていたが、小正月のドンド焼きなど年中行事の際は、自主的に参加し、積極的に共同して行事を盛り上げていた。このような子ども組の集まりを通じて、子どもたちは社会に適応するための術を身に付け、女子は13歳、男子は15歳になると子ども組から若者組・娘組へと移動した。

  • 子ども読書の日

    「子ども読書の日」とは、子どもの読書活動についての関心と理解を深めるために制定された記念日。2002年12月12日に施行された「子どもの読書活動推進に関する法律」の中で定められた。ユネスコが、シェイクスピアとセルバンテスの命日でもある4月23日を「世界・本と著作権の日」としていることにちなんで、4月23日を子ども読書の日とした。読書活動は、子どもに言葉を教えたり表現力を高めたりなどの力を与え、人生をより味わいのあるものにしてくれる。たくさんの子どもたちにこの活動に参加してもらうために、子ども読書の日の前後には図書館や公民館で読書にまつわる催しが行なわれている。

  • 子どもの権利条約

    「子どもの権利条約」とは、世界中のすべての子どもたちが持っている権利について定めた条約のことである。この条約は大きく分けて4つの子どもの権利を守るように定めている。ひとつ目は、生きる権利。未然に防止できる病気などで子どもたちの命が奪われないこと、また病気やケガをしたら治療を受けられることが定められている。2つ目は、育つ権利。すべての子どもたちは教育を受け、自分らしく育つことが守られている。3つ目は、守られる権利。すべての子どもたちは、どのような種類の虐待や搾取からも守られることが定められている。4つ目は、参加する権利。すべての子どもたちに自由な活動を行なうことが守られている。

  • 子どもの権利宣言

    「子どもの権利宣言」とは、子どもたちの人権を守るためにされた宣言のことである。この権利宣言は、未成熟な子どもたちの健やかな成育等を保障されるべき権利であることを確認した。1959年で開催された第14回の国連総会で採択され、日本では、国連憲章と世界人権宣言に基づき1959年に参議院本会議で決議された。その内容は、前文6項と10ヵ条からなる。前文で、世界人権宣言等を受け継ぎ、その発展と定着を表明している。またその実現を目指すために、両親や地方行政機関等が子どもの権利宣言に従い、立法等を講じていくことも記された。子どもの権利宣言の実質的保障として、無差別の平等・愛情と理解下で行なわれる養育等の諸原則を表明している。

  • 子どもの体力向上推進事業

    「子どもの体力向上推進事業」とは、子どもたちの積極的な運動習慣や意欲を養い、基礎的運動能力の向上を目指す事業のことである。その背景には、昭和60年頃から続く子どもたちの基礎的運動能力低迷、生活習慣病等の増加等が重度な社会問題となったことが挙がり、2003年に子どもの体力向上推進事業を実施した。推進事業の内容として文部科学省は、子どもたちの基礎的運動能力向上に効果的なスポーツの紹介、新体力テストの解説、その他事業の紹介等を行なっている。子どもの体力向上推進事業において財団法人日本レクリエーション協会は、子どもの体力向上支援委員会の設置と運営を行なっている。この支援委員会は、学校教育関係者、学識経験者、教育委員会関係者等から構成されている。

  • 子どもの貧困率

    「子どもの貧困率」とは、17歳以下の子どものみで算出される貧困率のこと。1世帯の収入から一人ひとりの所得を試算し、順番に並べた際、貧困線を下回っている子どもの割合を指す。貧困線とは、試算された一人ひとりの所得を順番に並べた際、ちょうど中間にある所得の半分のことである。子どもがいる現役世帯の貧困は大人も含め算出するが、子どもの貧困率は17歳以下の子どものみで産出されている。厚生労働省調査によれば、子どもの貧困率は、1985年に10.9%、2012年に過去最高の16.3%、その後2015年に13.9%と、2012年に過去最悪を記録したが、12年ぶりに改善された。改善理由として厚生労働省は、景気回復等を挙げている。

  • 個別の教育支援計画

    「個別の教育支援計画」とは、子どもたちのニーズを把握し、支援するため教育機関が中心となり、医療等の他関係機関や人々と連携しつつ最適な教育を行なうための長期的な計画のことである。対象としている子どもたちは、障害を有する者や特別支援教育が必要だと認められる者である。対象となる障害とは、視覚障害、肢体不自由、言語障害、情緒障害等が挙がる。この計画の目的は対象となる子どもたち対して、最適な支援を乳幼児期から学校卒業後まで一貫して行なうことである。この支援を行なうため、他関係機関等との連携が不可欠とされる。この計画が作成、また点検されるプロセスは、実態調査、指導目標の設定、内容の明確化、評価という流れで行なわれる。

  • コミュニティ・スクール論

    「コミュニティ・スクール論」とは、コミュニティ・スクールの理論のことである。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会制度とも言う。現在のコミュニティ・スクールは、第二次世界大戦時にうたわれたものとは異なる。時が流れると、地元住民地域と共にある学校を目指すために有効な仕組みのことを指すようになった。具体的に、地域住民の意見を積極的に取り入れ学校運営に生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりを進行している。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設立することで、校長等が異動しても地域との組織的連携が取れるため、持続可能性な体制を構築できる。学校運営協議会を通して学校、地域住民に共通した子ども育成の目的やビジョンを持てる。学校と地域住民がそれぞれに役割分担を持ち、連携協働できる、といったメリットがある。

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