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世界の初等教育/アフリカ諸国



1990年代以降世界での初等教育の就学者数は目覚ましく増加しました。しかし、多くの国はいまだに教育への普遍的かつ公正な参加という目標に至っていないのが現状です。特にアフリカ全域では子どもの就学に問題を抱えている国が多くみられます。その実情や歴史をご紹介します。

低い就学率

低い就学率

アフリカ全域の17.4%にあたる19ヵ国で就学率が6割以下となっています。その理由としては、家庭の貧困や学校の不足、子どもの家事労働への従事、女子への就学制限などが挙げられています。多くの国々では教育施設が劣悪で、教科書・教材が不足し、先生の数も不足するなどの問題が山積みしており、まずは教育環境の整備が何よりも重視されています。

国によっても教育格差があり、例えばルワンダでは政府が教育を経済成長の重要セクターと位置づけていることもあり、初等教育機関(日本の小学校に相当するもの)入学率は92.9%に達しています。学歴社会であるケニアでは塾もあり、初等教育機関が義務教育でないにも関わらずその進学率は90%。中等教育機関(中学校に相当するもの)の進学率も30%前後との数字を維持しています。ただし、これは稀な例で、学校そのものが不足している国が大多数を占めています。

アフリカ地域の子どもたちは「聴くことと伝えることが巧み」だといわれています。今後は小学校教育が普及することによって教育レベルや識字率も大幅に伸びることが期待されます。

ジェンダー格差と先生の不足

ジェンダー格差と先生の不足

就学率が低いアフリカ諸国で大きな問題となっているのが、ジェンダー格差です。女子に対しては「家事手伝いなどの労働に従事しなくてはならない」、「文化的・宗教的価値観により女子の学校教育参加が認められない」、「経済的な余裕がない家庭では男子の教育が優先される」などが主な理由となり、教育において深刻な男女格差が発生しています。

また、先述のように、先生の数不足もアフリカ諸国が抱える重要な問題です。とくに北アフリカ諸国では先生の24%が無資格のまま教壇に立っているというデータもあり、教育の質を向上させるためにも先生の教授能力の強化が求められます。

教育環境整備の歴史

教育環境整備の歴史

長く内戦が続いている地域もあり、現実問題として教育制度の充実を目指すのが困難な国もあります。しかし教育は国の発展・開発には欠かせない礎であり、現在も世界各国の支援団体がアフリカ諸国の学校建設などのプロジェクトに協力しています。

もともとアフリカのイスラム圏では、コーランを教える寺子屋のようなしくみが昔からありました。植民地時代前後には一般人が学ぶ西洋的な学校もキリスト教の伝道師が作りました。しかし、本格的な教育制度の構築は、独立以降の各国政府の努力によります。

ただ、各国政府は官僚を育成するためのエリート教育を先に行なう傾向があり、一般の人々への教育機関は後回しになります。官僚らの養成が一段落し、本格的な教育制度の普及に乗り出していますが、そこで財政難の問題に直面し、教育制度の普及がままならない状態が続いています。

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