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民間人の小学校校長



全国の小学校のうち、100校を超す学校で民間出身の校長先生が活躍しています。その誕生経緯と、期待される効果をまとめました。

民間人校長の誕生経緯

民間人校長の誕生経緯

15年ほど前までは、校長は教員免許を持ち、「教育に関する職」を5年以上勤めた人が務める、と定められていました。教育に関する職とは、学校の教職員の他、教育事務担当の国家・地方公務員などがあてはまります。その後、民間人校長が認められ、2013年(平成25年)7月現在では100名超にまで増えています。

民間人校長は2000年(平成12年)以降に誕生

民間人校長は2000年(平成12年)以降に誕生

2000(平成12)年2月の学校教育法施行規則の改正で、「教育に関する職」に就いたことがない人で教員免許を持たない「民間人」も校長登用が可能になりました。民間で培った経営感覚やリーダーシップを生かし、学校運営に新しい風を送ろうという意図でした。初年度の民間人校長は0名でしたが、翌年以降は増え続け、2005年度(平成17年度)には38都道府県市で92人にまで広がります。

しかし、2006年度以降は登用数が停滞。文部科学省の調査では、2008年(平成20年)4月時点での公立学校への民間人校長の任用者数は39都道府県市で80名でした。全体数が落ち着いた原因は、制度改正当初の目的がある程度果たされたため、などと解釈されています。校長の選考は企業推薦や学校側からの打診など、水面下で選考が行なわれるのが一般的でした。

校長の公募について

校長の公募について

2012年(平成24年)には大阪市にて、公立小中学校長約50名を学校内外から公募したことが話題になりました。全国から広く人材を集めるねらいから東京でも説明会が開かれるなどした結果、民間企業など外部からの928名を含む1,290名もが応募。外部から11名、同市立小中学校の教頭など内部から52名が合格しました。

2013年度(平成25年度)は小中学校長採用人数の約半数にあたる34名を「外部枠」と設定。外部からの143名を含む488名が応募しました。大阪市が力を入れる教育改革の一環でもあり、今後も注目が集まります。

多数の成功例がある一方で、約3ヵ月で辞職したケースも

2013年(平成25年)4月に就任した大阪市立南港緑小(住之江区)の民間人校長が約3ヵ月で辞職。全国で多くの民間人校長が成果を挙げている中の残念な一例に過ぎませんが、各方面に波紋を起こす結果となりました。

登用される校長先生にとっては、民間企業ほど予算が人事に融通が利かない、トップダウンが通用しないなど学校独自の風習が課題となりやすいようです。

民間人校長に期待されること

民間人校長に期待されること

2000年(平成12年)の制度改正の目的や、大阪市の公募に関する資料から、民間人校長には主に次のようなことが期待されているといえます。

  • 教育に関する理解や識見を持った上で、リーダーシップを発揮して、活気ある組織や学校づくりを行なう
  • 子どもや保護者の意向に応え、学校や地域の実情に応じた特色ある教育実践を創造する
  • 管理職を中心とした学校の組織マネジメント体制の改革
  • 教員が互いに切磋琢磨し、優れた教育実践を創るしくみを創る
  • 民間企業やその他の組織で培われた柔軟な発想や企画力を生かす
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