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小学校の少人数学級



少子化が進行する中、1学級の定員を35名以下とする少人数学級への移行が、行政主導のもとで推進されています。きめ細かい指導がしやすいなど少人数学級のメリットがある半面、厳しい国家財政のもとで実現に必要な予算が立ちにくいなど様々な問題も浮上しています。少人数学級制度の現状と問題点をまとめました。

小人数学級の現状

小人数学級の現状

2011年度(平成23年度)には、小学校1年生の学級定員を上限35名とすることが制度化されました。さらに、制度的な対応ではないものの、翌年度からは小学校2年生についても全都道府県で35名以下学級が実施されています。2013年(平成25年)から5年間で中学校3年生までの少人数学級の実現を目指す取り組みが続いています。

少人数学級の必要性やメリット

少人数学級の必要性やメリット

文部科学省では教育の機会均等や義務教育の水準確保のため、少人数学級を推進しています。各報告書などで、そのメリットや必要性を次のように挙げています。

  • 一人ひとりに目が行き届きやすく、学力・学習意欲の向上を支援しやすい
  • 子どもの欠席者率の低下につなげられる
  • 外国人児童生徒などへの日本語指導がしやすい
  • 中学校の先生と連携し、チームティーチングなどを行なうことによる小学校における専科教育の充実
  • 増加傾向にある発達障害のある子どもやいじめなど、特別な指導や支援が必要な子どもに適切に対応しやすい、など

諸外国と比べると…

世界34ヵ国が加盟するOECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本における先生1人当たりの子どもの数は18.6人。OECDの平均16.0名より多い水準にあります。日本では欧米と異なり、先生が教科指導以外の生活指導や事務作業なども担っているため、勤務時間が比較的長く、時間外・休日勤務が増加しているのが実情。この状況も踏まえ、先生が子どもと対話する時間を確保するためには、さらに、先生1人当たりの子どもの数を少なくすることが必要という意見が有力です。

小人数学級の問題点

小人数学級の問題点

少人数学級を実現するには、先生の数を増やすことが不可欠です。しかし、国や地方の厳しい財政状況が先生の増員を阻む壁となっています。少人数学級の実施について、「現在の義務教育費国庫負担金の範囲内で」、「国・地方ともに追加財源を伴わない」というのが政府の基本方針です。少子化による子どもの数の自然減、定年退職者の増加、若年層の教員増加による給与費減少を有効に活用するよう示唆されています。先生の総数を決める国による「教職員定数改善計画」も2006年(平成18年)度以降、策定されていません。

その結果、限られた数の先生たちで少人数学級制度を実現するため、先生の受け持ち授業が増えるなど先生の負担増になる現象がみられます。臨時的任用や非常勤など非正規教員の割合の増やす一因となっているとも考えられます。

非正規教員の任用は少人数指導に大きな役割を担う一方、体系的な研修の仕組みが整備されておらず、今後は研修についての検討が必要といわれています。

このように先生の負担が膨らみ、非正規教員の割合が過度に大きくなることは、教育内容の低下を招きかねないと懸念されています。

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